この日の演説は結果的にこれを同じように返す形となった。安倍首相のこのような態度は、韓国に対する強硬対応を望む国民世論と無関係ではないという分析だ。２８日に公開された日本経済新聞の世論調査（２５～２７日）で、レーダー照準問題に対して「もっと強い対応をとるべきだ」という回答が６２％に達した。「静観すべきだ」は２４％、「もっと韓国側の主張を聞くべきだ」は７％だけだった。内閣不支持層でも「もっと強い対応をとるべきだ」との回答は５７％にも達した。

読売新聞の調査（２５～２７日）では「受け入れがたい主張を韓国がしている限り、関係が改善しなくてもやむを得ない」という回答が７１％で、「関係の改善が進むよう、日本が韓国に歩み寄ることも考えるべきだ」という回答は２２％にとどまった。

日経調査で安倍内閣支持率は前月より６％ポイント上昇した５３％、「支持しない」という比率は７％ポイント下落した３７％だった。読売調査でも支持率は２％ポイント上がった４９％、「支持しない」は５％ポイント下落した３８％だった。

安倍内閣の支持率上昇をめぐり、「首相に期待する政策について」で外交・安全保障を選択した者が８％ポイント上昇したが、これは「韓国海軍艦艇による自衛隊機への火器管制レーダー照射問題などが影響したとみられる」（日経）という分析がある。

韓日関係に精通した日本側消息筋は「安倍首相の立場では、すでに日韓関係による支持率上昇効果を享受しているので、あえて施政演説で韓国に言及する必要を感じなかったのだろう」としながら「今の日本国内の世論の流れからも、むしろ言及しないことが韓国を配慮したものだと主張することもできる」と述べた。

一種の「一撃離脱戦法」というものだ。日本政府関係者は「２８日の施政演説に続き、連日国会に出席する安倍首相には韓国に対する強硬対応を注文する与野議員の質問が多く浴びせられるほかない」とし「安倍首相もどのような形せよ、同調する発言をする可能性が高い」と話した。関係者は「１５０日間続く日本の通常国会（定期国会）の日程で、韓国内の反日雰囲気をさらに高める三一節が両国関係にとっては峠」と展望した。


安倍氏、施政演説から韓国関連の部分はまるごと抜いた（１）