脱北ブローカーに北朝鮮離脱住民の韓国内住所を伝えて金銭を受け取った元統一部公務員に裁判所が執行猶予を宣告した。

議政府（ウィジョンブ）地方裁判所高揚（コヤン）支所第１刑事部（チョン・グクチン部長判事）は２２日、元統一部公務員のイ氏（４８）にわいろ授受容疑で懲役６カ月に執行猶予２年、罰金１５００万ウォン（約１４５万円）、追徴金５７０万ウォンを宣告した。

李氏は統一部公務員に勤務していた２０１３年５月、脱北ブローカーのペ氏（３７）から「脱北者が約束した費用を払っていないため住所が必要だ」という要請を受けた。

その後李氏は統一部の電算システムに接続し、北朝鮮離脱住民１６人の住所をペ氏に伝え、銀行口座に１１回にわたり合計５７０万ウォンの送金を受けた。

１９９６年に公務員に任用されたイ氏は２００４年１１月に統一部に転入した直後から２００７年６月までハナ院（脱北者定着支援施設）に勤めた経歴があり、２０１７年に職位解除される直前、統一部南北交流協力協議事務所に勤務中だった。

裁判所は「李氏は統一部公務員として北朝鮮離脱住民の安全保障、円滑な適応と保護を導くべき人なのにわいろを受け取り情報を提供することによって国民的信頼を裏切った」とし、「ただ、実刑同種犯罪の前科がない点、わいろの合計金額も５７０万ウォンに過ぎず、２年以上長期間にかけて小額に分けて受け取り、ほとんど生活費などに消費された点を考慮した」と量刑理由を明らかにした。

裁判所は李氏の公務上秘密漏えい容疑については無罪を宣告した。

裁判所は「北朝鮮離脱住民の住所情報はハナ院、統一部、国家情報院、警察庁など中央行政機関だけでなく民間財団、地方自治体にまで共有されている」とし、「（犯行が行われた）　２０１７年９月以前まで業務関連のない職員まですべて閲覧が可能な形態で流通しており、統一部自体も秘密として保護する価値があると判断していなかったものとみられる」と無罪の理由を明らかにした。