韓国与党の釜山北区庁長が文大統領に手紙…「基礎年金の負担大きい…破綻も」
「観光特区はあるが、なぜ福祉特区はないのか」。鄭明姫(チョン・ミョンヒ)釜山(プサン)北区庁長(共に民主党)が16日、青瓦台(チョンワデ、大統領府)に「福祉特区指定」を要求する手紙を送った。国が社会福祉事業を拡大するため地方自治体が一般事業ができないほど財政が悪化したという理由からだ。
鄭庁長は20日、中央日報の電話インタビューで「公務員の人件費130億ウォン(約13兆円)を確保できないほど北区の財政が悪化している。補正予算を確保して人件費を支給するが、財政が破綻しそうだ」とし「国家福祉事業に対する自治体の予算投入比率を調整する必要がある」と訴えた。釜山北区の今年の本予算4125億ウォンのうち福祉費は2945億ウォン(71.4%)。北区の財政自立度は26.8%と、全国最下位レベルだ。