韓日両国が「レーダー照射」と徴用判決問題で激突している中で、康京和（カン・ギョンファ）外交長官と河野太郎外相が４日、電話会談を行った。

両外相は韓国駆逐艦が日本哨戒機に火器管制レーダーを照射したという議論をめぐる葛藤に対して「国防当局間協議による早期異見解消が必要だ」という認識で一致した。

河野外相は電話会談後、記者会見で「両国防衛当局が事実関係確認を含んでできるだけ早期にこの問題を解決するのがベスト（最善）ということに康長官と私の認識が一致した」と話した。

韓国外交部も「国防当局間協議を通じて異見を解消していく必要があるということに両長官が共感した」と発表した。河野外相は「レーダー問題に関連して康長官から謝罪の要求があったか」という質問に「なかった」と話した。

両外相は徴用裁判の原告側が被告側である日本企業の新日鉄住金に対する韓国内資産の差し押さえを裁判所に申し立てたことについても意見を交わした。

河野長官は記者に「（資産の差し押さえをはじめとする徴用判決を）日本政府は深刻に捉えており、（日本政府は）関係部署らと連携して対応措置ができる体制を整えているが、その以前に韓国政府が（先に）確かに対応してほしい」という自身の発言を紹介した。

引き続き「当分は（韓国政府がどのような立場を明らかにするかを）見守るつもりだが、状況によっては国際法に基づいた対応を取るほかはない」と答えた。

日本企業に対して賠償を命令した大法院（最高裁）の判決に対して韓国政府がどのような立場を取るかをまず見守るだろうが、どの形態であれ日本企業に負担を与える結論が出てくる場合、法的・政治的対応措置に出るという既存の立場を再確認したものだ。

河野外相は「李洛淵（イ・ナギョン）首相の主導で対応策を検討していると理解しており、日本企業に不当な不利益を与えないようにしっかりとした対応をできるだけ早急にしてほしいと（康長官に）伝えた」と紹介した。

会見で河野外相は「日本企業に不当な不利益が発生すれば当然多様な（対応）措置を取らなければならない」ということも話したが、対応措置の内容については言及しなかった。

両外相は徴用裁判の原告側が申し立てた「新日鉄住金の国内資産の差し押さえ」に対しても非常に具体的な対話をやり取りしたと見られる。

河野外相は「資産の差し押さえを申し立てたのは事実だが（差し押さえた資産を原告側が受けるための）『現金化措置』は裁判所に申請していないという（康長官の）説明があった。本来は資産の差し押さえ申請とともに行うことだが、今度はしなかったという説明があった」と紹介した。

電話会談の時点と全般的な対話内容を見ると、「レーダー照射」と新日鉄住金に対する資産の差し押さえ申請などで両国間の葛藤が最高潮に達すると、両国外相が出て「状況管理」に出た模様だ。

電話会談を終えた直後に開かれた記者会見で河野外相の語調も比較的穏やかだった。

日本防衛省のレーダー映像の公開に対抗して韓国国防部がこの日、韓国側の主張を裏付ける映像を公開したが、日本政府の公式的な抗議はなかった。

そして、この日に開かれた安倍晋三首相の新年記者会見でも韓国に関連した言及はなかった。

韓国外交部も「両外相が今年にも持続緊密に疎通しながら韓日関係の未来志向的発展のために取り組んでいくことにした」と明らかにした。

激化していた両国間葛藤が今回の電話会談を契機に一段落することができるか注目が集まっている。