今後、半導体や二次電池など国家核心技術を保有する企業は海外Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）が制限される。また、防衛産業技術を流出した企業には防衛産業事業者指定の取り消しなど強力な制裁を加えることにした。

産業通商資源部と法務部、特許庁、国防部は３日、李洛淵（イ・ナギョン）首相の主宰で開いた国政懸案点検調整会議で、こうした内容を盛り込んだ産業技術流出根絶対策と防衛産業技術保護強化案を発表した。

現在、３０ナノ以下級ＤＲＡＭの設計・工程技術、電気自動車用リチウム二次電池設計・工程技術など６４件の国家核心技術を輸出する場合、政府の承認を受けなければいけない。しかし海外の企業が国家核心技術を保有する国内企業をまるごと買収する場合は申告さえすればよい。Ｍ＆Ａが技術流出管理の死角地帯という指摘が出ている理由だ。過去にハイディス（旧現代電子ＬＣＤ事業部門）、双龍自動車などの韓国企業が海外に売却され、ＬＣＤ（液晶表示装置）や自動車の製造技術がすべて流出したことがあった。

政府は国家核心技術保有企業のＭ＆Ａ過程では必ず政府の事前承認を踏むよう関連法を改正することにした。国家核心技術も化学、新素材、人工知能（ＡＩ）などの分野に拡大指定する計画だ。

技術流出に対する刑事処罰も強化する。国家核心技術の海外流出に対しては「懲役１５年以下」で処罰していたが、「最低懲役３年」に強化する。最低量刑がないため軽い処罰が少なくないという指摘が多かった。営業秘密の海外流出も「懲役１５年以下、罰金１５億ウォン（約１億４５００万円）以下」に処罰基準を高める。現在は「懲役１０年以下、罰金１億ウォン以下」だ。

産業技術と営業秘密の流出に最大３倍まで損害を賠償させる「懲罰的損害賠償制度」も導入する。営業秘密流出の場合、法改正案はすでに国会を通過し、今年７月から施行される。政府は産業技術に対しても同じ趣旨の法改正を進めることにした。産業技術とは、国家核心技術をはじめ、電力技術管理法、保健医療技術振興法、根産業先端話法などで規定された主要技術をいう。

防衛産業技術の流出を防ぐ対策も用意された。国防部は防衛産業技術を流出した企業に対して従来の刑事処罰、過怠金賦課に加え、防衛産業事業者指定取り消しまでできるよう罰則を強化することにした。技術保護実績が優秀な企業には防衛力改善事業体選定の際に加点を与える。