「一部は我々が理解して、未来のために進まなければいけない部分がある」。１日、テレビの新年対談に出演した鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官が、「金正恩（キム・ジョンウン）委員長の答礼訪問の際、天安・延坪島（ヨンピョンド）挑発の謝罪を受けるべきではないのか」という質問に対してこのように返答した。国家安全保障の責任者の言葉としては適切でなかった。

北朝鮮の魚雷で韓国の将兵４６人が犠牲になった韓国哨戒艦「天安」爆沈は、文在寅（ムン・ジェイン）政権さえも「北の明白な軍事的挑発」（昨年２月２３日、統一部の白泰鉉報道官）と述べた事案だ。対北朝鮮対話部処の統一部も認めた北朝鮮の挑発を安保の最後の砦である国防長官が理解を示そうというのはどういうことなのか。太陽政策（融和政策）にオールインした金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時でも、国防部長官だけは北朝鮮に対する警戒心を緩めなかった。「対話と安保は別」という認識がはっきりしていたからだ。

ところがこの政権に入ってからは国防部が率先して北朝鮮に免罪符を与えようとしている。昨年１０月には天安・延坪島攻撃を「偶発的武力衝突事例」という説明資料を国会に送り、世論の批判を浴びた。当時国会に出席した徐柱錫（ソ・ジュソク）国防次官は、金大中政権だった１９９９年に北朝鮮の挑発で発生した第１次延坪海戦までも「偶発的衝突事例」と主張し、ひんしゅくを買った。今後、北朝鮮が挑発してくれば、韓国の将兵は「正面から戦うべきか、一部理解を示すべきか」という政治的な悩みからしろということなのか。

トランプ大統領のシリアからの軍撤退は間違っているとして辞表を出したマティス前米国防長官は後輩の軍人に２つの点を強調した。「我々と葛藤がある国には断固かつ確実に（ｒｅｓｏｌｕｔｅ　ａｎｄ　ｕｎａｍｂｉｇｕｏｕｓ）対処すべき」「悪意を持って行動する者と戦略的競争者には冷静に（ｃｌｅａｒ－ｅｙｅｄ）対応すべき」だった。進歩政権も保守政権も軍の存在理由は国民と国を守ることにある。鄭長官がマティス前長官の辞表を熟読することを望む。