韓国最大野党の自由韓国党が「青瓦台（チョンワデ、大統領府）民情首席室特別監察班が民間人査察を持続的かつ広範囲に進めいた」とし、関連資料を１９日、公開した。

前職特別監察班のキム・テウ捜査官の諜報報告書目録だ。

羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）院内代表はこの日午後、国会で開かれた議員総会で「党に新しい情報提供があった。（青瓦台が）民間人査察を手当たり次第にやっていたとみられる」としてキム捜査官の目録を公開した。キム捜査官のコンピュータモニター画面をキャプチャーしたイメージファイルと推定されるこの資料には、報告書目録がハングルファイルで整理されている。報告書には政治家・公職者だけでなく教授やジャーナリストなども含まれている。

◆政治家関連＝親朴系の核心人物である「崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）元企画財政部長官の不正関連動向」（２０１７年７月２５日）をはじめ、「金賢美（キム・ヒョンミ）国土交通部長官とコ・サムソク放送通信委員会常任委員間の葛藤」（２０１７年９月２２日）などが代表的だ。

◆民間人関連＝今年８月２７日に作成された「進歩教授の全聖寅（チョン・ソンイン）、舎監でＶＩＰ非難」という題名の報告書は、弘益（ホンイク）大学の全聖寅教授が文在寅（ムン・ジェイン）大統領を批判したものを示していると推定される。ＶＩＰは文大統領のことを指す。当時、全教授は文大統領の銀産分離緩和推進に対してメディアなどを通して強く批判していた。

この他にも「朴槿恵（パク・クネ）寄りの事業者、不正請託で公共機関予算受領」（２０１８年２月２２日）や「韓国資産管理公社非常任理事のソン・チャンダル、洪準杓（ホン・ジュンピョ）大統領選挙資金の募金企図」（２０１７年７月１４日）、「李明博（イ・ミョンバク）政府の放送通信委員会、黄金周波数競売関連でＳＫ側に８０００億の特恵提供」（２０１８年８月２８日）なども目録に含まれた。また「朝鮮日報、民主党の柳東秀（ユ・ドンス）議員裁判取り引き容疑取材中」（２０１８年８月６日）など報道機関の取材領域に関する項目も多数あった。

ただし、韓国党は各ファイルの内容は公開しなかった。これに関連して、韓国党関係者は「キム捜査官側からキャプチャー画面だけを受け取った」と説明した。

青瓦台はキム捜査官が高建（コ・ゴン）元首相の息子の事業動向を査察した事実（１月１８日）が大きく取り上げられると、金宜謙（キム・ウィギョム）報道官を通じて「本来の業務から外れたこのようなことが繰り返されないように厳重に警告した」と説明した。だが、この日公開された資料によると、キム捜査官は最近まで持続的な民間人査察活動を行ってきたというのが韓国党の主張だ。

青瓦台特別監察班の民間人査察疑惑が急速に広がると、野党は特検導入を既成事実化する雰囲気だ。

羅院内代表は「検察が青瓦台の職務放棄と職権乱用に対して捜査するどころか、キム・テウ元捜査官に対して捜査をしようとするなら結局特検に行くほかはない。国会も国政調査を検討しなければならない」と述べた。

金寛永（キム・グァンヨン）正しい未来党院内代表もこの日最高委員会議で「疑惑に対する検察の捜査結果が振るわない場合、特検導入が避けられない」と述べた。

これに関連して、韓国党「青瓦台特別監察団の政界実力者査察報告の黙殺および不法査察疑惑の真相調査団」は、早ければ２０日、青瓦台を職権乱用と職務放棄の容疑で告発する方針だ。尹永碩（ユン・ヨンソク）韓国党首席報道官はこの日論評を出して「最高検察庁監察本部は任鍾皙（イム・ジョンソク）大統領秘書室長、チョ・グク民情首席、朴炯哲（パク・ヒョンチョル）反腐敗秘書官を直ちに召喚して捜査に入るよう求める。まずチョ・グク民情首席の査察指示があったかどうかがはっきりと明らかにならなければならない」と主張した。