１０億９６０３万ドル（約１２３１億円）。

北朝鮮に１７カ月間抑留されて昨年６月に釈放されたあと１週間後に亡くなった米国大学生オットー・ワームビアさんの遺族が北朝鮮に請求した賠償金額だ。オットーさんの両親であるフレッドさんとシンディさんは今年４月、ワシントンＤＣ連邦地裁に北朝鮮当局を告訴した。ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）放送は１６日（現地時間）、ワームビアさん側の弁護人が１０月に裁判所に書類を提出し、計１０億９６０３万ドルを賠償金として請求したと報じた。賠償金の具体的な金額が出てきたのは初めてだ。

中央日報が確認した訴状には、被告人が李容浩（イ・ヨンホ）北朝鮮外相と明示されている。事件番号は１：１８－ｃｖ－００９７７、管轄はワシントンＤＣ連邦地裁だ。この訴状は６月１９日付で国際郵便サービスであるＤＨＬを通じて平壌（ピョンヤン）中区域の外務省建物に配達された。この訴状を受け取った人物は受領書に「金（Ｋｉｍ）」というサインを残したという。北朝鮮はしかし、公式の法的対応手続きを踏まなかった。フレッドさんとシンディさんも被告人が出席しない欠席裁判を要請し、裁判所もこれを受け入れた。１９日（現地時間）には証拠聴聞が開かれる。

ワームビアさん側は北朝鮮当局から１兆２３７９億ウォンを受け取ることができるだろうか。展望は暗いが、方法がないわけではないというのが米国法曹界の意見だ。ロバート・ブラウン米国弁護士協会元会長は１８日、中央日報との電子メールインタビューで「ワームビアさん側が十分に適用可能な論理を確保したとみられる」として裁判勝訴の可能性を用心深く占った。

ワームビアさん側を越えなければならない最初の山は国際法上の「主権免除（ｓｏｖｅｒｅｉｇｎ　ｉｍｍｕｎｉｔｙ）」の原則だ。ある国とその財産は外国の裁判管轄権から免除されるという内容で、北朝鮮を国家と認定する場合、その国家に対して法的責任を問うことができないという解釈を生む。しかし、米国には外国主権免除特権法（Ｆｏｒｅｉｇｎ　Ｓｏｖｅｒｅｉｇｎ　Ｉｍｍｕｎｉｔｉｅｓ　Ａｃｔ・ＦＳＩＡ）があり、例外を認められる。被害者を拷問または拉致したり、人体に傷害を加えたり死に至らしめたりしたテロ支援国家に対して訴訟を提起できるように許容している。北朝鮮も米国が指定したテロ支援国家の一つだ。北朝鮮は２００８年がテロ支援国家名簿から除外されたが昨年１１月にドナルド・トランプ大統領が再びリストに入れた。ワームビアさんの死亡と北朝鮮の度重なる核・ミサイル挑発に相応した措置だった。

これに伴い、北朝鮮は１０億９６０３万ドル余りに達する賠償金を払わなければならない境遇に置かれる可能性もあるというのが法曹界の意見だ。法務法人パルン所属のハ・ジョンソン弁護士は１８日、中央日報との電話インタビューで「北朝鮮がわざと米国人を死に至らしめたという点を立証すれば、懲罰的損害賠償請求が可能だ」とし「オットーさんが死亡した米国病院で発行した証明書などが立証資料として適用されるかもしれない」と話した。

しかし、判決がワームビアさん側に有利なものであっても、北朝鮮当局が該当額を支払うという期待は現実的に厳しい。それでも方法はあるというのが法曹界の分析だ。米国が北朝鮮が海外に保有中の資産を凍結するなどの方法で執行するというものだ。オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所韓国事務所のキム・ヨンサン代表弁護士は中央日報との電話インタビューで「米国と友好的な関係で、北朝鮮と修交国である国々の北朝鮮資産を凍結するカードは十分に使える」とし「これは外交的にも波紋が大きいだろう」と話した。米国側にとっては北朝鮮を動かすことができるもう一つのカードにすることができる。

ハ・ジョンソン弁護士は「原告のワームビアさん側が米国の判決を根拠に、スイスに北朝鮮資産があると特定をした後、スイス裁判所に米国の判決承認手続きを求めて執行することができる」と述べた。スイスには金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長一家の統治資金が保管された秘密口座などもあると把握されている。判決は１９日に進行される証拠聴聞後、間もなく下されるものと予想される。