所得主導成長の救援投手として登場した革新成長も機能しない雰囲気だ。実際、文在寅（ムン・ジェイン）政権の「革新成長」スローガンが朴槿恵（パク・クネ）政権当時の「創造経済」と何が違うのかという指摘があった。しかし少なくとも政権の推進意志だけは感じられる。それは共有経済だ。旧産業と新産業の葛藤が最も激しい部門がカーシェアリング、その中でも相乗り（カープール）ではないだろうか。エコ・自動運転・人工知能・ビッグデータのような先端技術がそれぞれ躍進して融合・複合に近づいた「スマートモビリティーサービス」が未来の第４次産業革命の寵児という点に異見がない。

大統領直属の第４次産業革命委員会が昨年末初めて政策課題として出したのがカープールだった。しかしタクシー業界の反発で過去１年間まともな議論もできなかった。２５万人のタクシー運転手と家族１００万人の生計という名分の前で、カカオのカープールサービスは何もできない。元ベンチャー事業家のチャン・ビョンギュ第４次産業革命委員長は最近、大統領直属諮問機構の会合で「我々も走っているが、先進国とグローバル企業は飛んでいる」と嘆いた。ブロックチェーン、フィンテック、バイオ、ヘルスケアなどの未来の産業も走っているのか歩いているのか分からない。現代自動車は国内カープール企業に５０億ウォン（約５億円）を出資したが、「現代車不買運動をする」というタクシー業界の脅迫を受けて株を売却した。そして東南アジアのカープール企業をノックしている。

革新して成長するという政府なら果敢な姿もなければいけない。古い制度を見直して旧産業・新産業間の葛藤、革新と生計の不和を解消することから積極的に取り組まなければならないのは当然だ。カープールを認める一方、タクシー料金を自由化する規制緩和のやり取りも一つの方法だ。しかし見えるのはタクシーと乗客の反応ばかり気にする当局だ。「未来は思っている以上に近い。革新を避けても結局は革新される」。ダウムポータルを作ったベンチャー創業第１世代、イ・ジェウンＳＯＣＡＲ代表が最近、企画財政部革新成長民間本部長として投じた警告だ。

他国が「飛んでいる」革新成長では遅れをとる一方、誰もしない所得主導成長は強行しようとする。数カ月前から「包容的成長」という言葉に乗り換えているが、文在寅大統領のＪノミクスの象徴「所得主導」の存在感は相変わらずだ。財布が厚くなれば成長する、人中心の経済、全員がよい暮らしをする国をつくろうというスローガン、どれほど良いことだろうか。しかし賃金を人為的に上げれば市場の報復、価格の逆襲が伴う。企業の価格競争力が弱まり、輸出産業にしわ寄せが来る。特に韓国のような開放経済では持続しにくい。雇用はむしろ減り、当初の政策の善意は影も形もなくなる。地球温暖化を防ぐ国際気候変動枠組条約のように所得主導成長条約のようなのがなければならないが、賃金を上げると政府が約束する国などあるだろうか。

数年前に韓国に進出したが去っていった米Ｕｂｅｒ、急浮上している中国滴滴出行、東南アジアＧｒａｂのようなカーシェアリング企業が１０年後、韓国に入ってきてスマートモビリティープラットホームの植民地を建設するかもしれない。２０３０年には国内タクシーの多くが自動運転車に変わっているという見方が有力だ。地球村の企業価値１０大スタートアップのうち４つが共有企業だが、韓国は共有経済のガラパゴスになろうとしている。

文大統領が最近、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議でも説明した包容的成長は所得主導成長、革新成長を２本の軸とする。所得主導成長は高リスク政策に対するベンチャー投資ということだ。もともと冒険投資であるべき革新成長政策に対しては政府の投資意志が疑わしい。むしろ２つの政策が最貧国の北朝鮮に適しているかもしれないという専門家らの言葉は、大韓民国の包容的成長の順調でない道を予想しているようだ。

「（産業の既得権がない）北朝鮮はすべての車が自動運転する最初に国になる可能性がある」（ユヴァル・ノア・ハラリ）

「核開発に投入される資金を住民に回せば、北は所得主導成長の最初の成功国になる可能性がある」（キム・ビョンヨン・ソウル大教授）

ホン・スンイルン中央日報デザイン代表