５５－６４歳の韓国中壮年層の失業率が通貨危機以降初めて米国を上回った。韓米の失業率逆転も目の前に近づいた。

統計庁や経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）などによると、今年４－６月期の韓国の５５－６４歳の失業率は前年同期比０．４％上昇した２．９％だった。同じ期間の米国の失業率（２．７％）に比べ０．２％高い。韓国の中壮年層の失業率が米国を上回ったのは通貨危機当時の１９９９年７－９月期－２００１年１－３月期以来１７年ぶり。

こうした失業率逆転現象は２四半期連続だ。今年７－９月期の韓国中壮年層の失業率は１年前に比べて０．５％上昇した３％で、米国（２．９％）より高い。韓国の中壮年層の失業率は２０１１－１２年ごろ米国より３－４％低かった。通常、女性・高齢者の経済活動が活発で労働市場規模が大きい先進国が開発途上国に比べて中壮年層の失業率が高い点を勘案すると、こうした逆転現象は異例と評価される。

韓国の青年層（１５－２４歳）の失業率はすでに昨年１－３月期に米国を上回った。青年失業率が７四半期連続で悪化して米国との差が広がる中、中壮年の失業率までが米国を超えて失業率全体の逆転危機が近づいている。７－９月期基準の韓国の失業率は３．８％と、米国（３．９％）とはわずか０．１％の差だ。

中壮年層の失業率上昇はまず、景気不振の影響で数年間続いている就職難が主な原因だ。さらに造船・自動車など主力産業の構造調整、現政権に入って急激に引き上げられた最低賃金などが影響を及ぼしたと分析される。

今年１－３月期に月平均の就業者数増加幅が１８万人に減少したのに続き、４－６月期には１０万１０００人、７－９月期には１万７０００人まで減った。昨年の月平均就業者数増加幅は３１万６０００人だった。

パク・ヨンボム漢城大経済学科教授は「人件費の負担が大きくなった企業は採用を減らし、零細中小企業や自営業者は無人化機械を導入する形で代案を探している」とし「退職した中壮年層は臨時職・契約職の形態で就職するケースが多いという点で、こうした変化の衝撃を受けるしかない」と説明した。

経済活動をする意思がある壮年層が増えた点も失業率の指標を悪化させる要因となっている。高齢化が速いペースで進み、老年層が自ら生計を立てなければいけない状況を迎えているからだ。経済活動人口全体で６０歳以上が占める比率は２０１３年の１３％前後から今年７－９月期には１６．５％まで上がった。通常、働こうする経済活動人口が速いペースで増えれば、失業者が同時に増えて失業率が上がる。

統計庁の関係者は「今年７－９月期に６０歳以上の失業率（２．３％）が１年前に比べて０．１％上昇したが、雇用率（４１．７％）も１年前より０．３％上昇した」とし「中壮年層の就業者数が増えたが、求職活動を始めた経済活動人口がより多く増え、失業率が悪化したとみられる」と分析した。