「韓日の絡まった糸を解くために1+1+1基金も考慮できる」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.11.30 07:21
韓国大法院(最高裁)が先月30日に日本企業に対して強制徴用被害者に賠償するよう命じる判決を下したことに続き、29日に勤労挺身隊被害者に対する損害賠償責任も認めると、再び日本は強く反発した。河野太郎外相は「受け入れられない」と明らかにした。大法院の強制徴用判決以降、安倍政府は徴用の強制性まで否定して攻撃的な態度で韓国を非難している。加害者と被害者が逆転した奇形的な状況だ。申ガク秀(シン・ガクス)元駐日大使、梁起豪(ヤン・ギホ)聖公会(ソンゴンフェ)大学日本学科教授、尹徳敏(ユン・ドクミン)韓国外国語大学碩座教授、李元徳(イ・ウォンドク)国民大学日本学科教授ら韓日関係専門家4人に大法院の判決にともなう政府対策の方向について聞いてみた。
◆誰か先に動くべきか
大法院の賠償判決趣旨を尊重しながらも、1965年韓日協定以降、政府が一貫して維持してきた「強制徴用賠償問題は請求権協定で解決された」という立場を反映する妙手を探すことは容易ではない。各論で違いはあったが、いわゆる「1+1+1」方案が専門家の共通した提案だった。▼韓国政府▼日本が出した請求権資金を受けた韓国企業▼強制労働をさせた日本企業--の3者が被害者の傷を癒やす主体になるべきだというだ。