「１年間で韓国人が半分近く減りました」。

先週オーストラリア西部の都市パースで会った韓国人事業家は哀訴から並べた。彼は「パースに住む韓国人が１万８０００人に達した時もあったがいまは９０００人ほどしかいない。多くの韓国人が故国に戻った」と話した。

彼をはじめとするパースの同胞は「４５７ビザ」のためだと口をそろえた。このビザは雇用主が要請すれば外国人にオーストラリアで最大４年間居住できる権利を与えるビザだ。発給対象は料理、溶接、建築、配管などの熟練人材だ。２年間雇用を維持すれば永住権申請資格が与えられるため外国人がオーストラリアに定着する主要ルートとして利用されてきた。

オーストラリア政府は３月にこの制度を電撃廃止した。外国人が自国民の雇用を脅かすという判断からだ。４５７ビザは２年と４年を期限とする臨時ビザ２種に代替され、発行条件はさらに厳しくなった。ビザ申請が可能な職業群もこれまでの６５１種類から２年ビザは２６８種類、４年ビザは１６７種類に大幅縮小した。パースのある同胞は「４５７ビザ廃止は最近急激に増えた中国人を牽制するための措置なのに関係のない韓国人が被害を受けている」と話す。

パースは鉄鉱石が豊富で「天然資源の宝庫」と呼ばれる。輸出窓口であるポートヘッドランドは世界で鉄鉱石船積み量が最も多い港に挙げられる。ＢＨＰビリトン、バーレ、ハンコック・プロスペクティングなど世界的な鉄鉱石会社がここに密集している理由だ。

オーストラリアの企業家は４５７ビザ廃止に否定的だ。ハンコック・プロスペクティングの子会社ロイヒルホールディングスを経営しているバリー・フィッツジェラルド社長は労働力難を訴えた。彼は「４５７ビザ廃止でオーストラリア人の雇用率は上がるだろうが鉄鉱石業界は外国人労働者急減にともなう打撃を受けることになった。硬直的な労働政策がオーストラリア企業の競争力を落とし、結局雇用全体にも否定的な影響を及ぼすだろう」と懸念する。「雇用保護」のための政策が正反対の効果を出しているのだ。雇用柔軟性を落とす政策は雇用減少というブーメランとして返ってくるものだ。親労組政策が増えている韓国も例外ではない。