青瓦台（チョンワデ、大統領府）のチョ・グク民情首席秘書官が「文在寅（ムン・ジェイン）政権は全国民主労働組合総連盟（民主労総）だけの政府でも、参与連帯だけの政府でも、また民主社会のための弁護士会（民主弁護士会）だけの政府でもない」と明らかにした。

チョ首席秘書官は民主労総が出席しないまま経済社会労働委員会の発足式が開かれた２２日、フェイスブックに「労働問題に関連し、民主労総、参与連帯、民主弁護士会など市民社会運動陣営の対政府攻勢が強まっている。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権初期の既視感がある」とし、このようなコメントを載せた。

チョ首席秘書官は「現在の議会構図および経済状況のもとで、文在寅政権は市民社会運動の要求にすべて応じることはできない」とし「しかし文在寅政権は真摯かつ虚心坦懐に市民社会運動と手を握って対話しながら国民の前で責任を負う決定を出そうとする政府。そして現時点で可能な『半歩』を確実に踏み出し、次の『半歩』を準備しようとする政府だ」と強調した。続いて「民主労総、参与連帯、民主弁護士会のみなさんの鋭い批判はよい。しかし現状況、現時点で『半歩』を踏み出すことは一緒にしよう」と要請した。

チョ首席秘書官のコメントは、文在寅大統領が最近の民主労総の「制度外闘争」に対しては一線を画しながらも「対話に積極的に参加してほしい」と手を差し出したものと解釈される。

これに先立ち文大統領は２２日、経済社会労働委員会の発足式で「自らの要求を貫徹するために闘争するのではなく、対話・妥協・譲歩・苦痛分担で合理的な代案を見いださなければいけない」としながらも「労働界・経営界を国政のパートナーと考える私と政府の立場は確実だ。民主労総が早期に（経済社会労働委員会に）参加することを希望する」と述べた。