全国民主労働組合総連盟（民主労総）が２１日、全国でゼネストを行った中、与党が世論の流れに注視している。最近、任鍾ソク（イム・ジョンソク）大統領秘書室長、洪永杓（ホン・ヨンピョ）共に民主党院内代表が民主労総に向けて相次いで批判的な発言をし、与党と労働界の間に緊張感が高まった状態だ。これに対し民主党のある新人議員は「労働界との関係があまりにも歪めば我々の立場にもよいことはない」と吐露した。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時に労働組合との関係が悪化し、大統領の支持率が落ちた前例があるからだ。

盧武鉉元大統領は２００３年２月、次期大統領の立場で二大労総を訪問し、「非正規職に対する差別をなくすために努力する」と明らかにし、労働界と手を握って任期を始めた。しかし２カ月後、盧元大統領は貨物連帯ストライキについて「違法行為には法の執行を厳正にする」と警告した。鉄道労働組合員を強制鎮圧したりもした。その後、労働界は背を向けた。対話の窓口も閉じられた。盧武鉉政権は核心支持層の労働界を失って国政の動力が弱まり、支持率の下落につながった。

韓国ギャラップによると、盧元大統領の就任初年度の２００３年１－３月期、国政支持率は６０％だったが、１０－１２月期には２２％に急落した。文在寅大統領は自叙伝『文在寅の運命』で「（盧武鉉政権当時）労政関係は最初のボタンから掛け違えた面があった」と回顧した。

しかし盧武鉉政権当時と今は状況が違うという意見も多い。国会環境労働委員会の民主党幹事の韓貞愛（ハン・ジョンエ）議員は「盧武鉉政権当時の貨物連帯ストライキは長期ストライキだったが、今回のゼネストは短期ストライキであり支持率に及ぼす影響は少ないはず」とし「民主労総は経済社会労働委員会に参加していないが、議題別の交渉は進行中であり、関係改善の余地はある」と述べた。民主党関係者は「民主労総に対する世論が良くないため、党内部ではゼネストにそれほど関心を向ける雰囲気ではない」と話した。

青瓦台は民主労総のゼネストについて公式的な立場を出さなかった。しかし青瓦台の内部では「労使双方が少しずつ譲歩することが避けられない。このため対話と妥協が必要だが、対話まで拒否している民主労総も対話チャンネルに合流すべき」という雰囲気が強いという。

青瓦台関係者は「文大統領が２２日に発足する経済社会労働委員会の会議を青瓦台で開くのは労働界に対する強い対話の意志を表したもの」とし「労働組合がストライキを通じて自らの立場を主張する行為自体に対しては介入する必要がないが、過去のように事前に使用者側のすべての譲歩を引き出してほしいという強硬な要求には応じるのが難しいだろう」と述べた。

別の関係者は「一部で話されている『ろうそく請求書』や『借り』などに対する政府レベルの負債意識は非常識なフレーム」とし「労働組合出身の洪永杓（ホン・ヨンピョ）院内代表の立場の変化に注目してほしい」と話した。