アジアの世界経済フォーラム（ＷＥＦ、ダボス会議）と呼ばれるボアオ（博鰲）アジアフォーラムが２０日、ソウルのホテル新羅で主要行事を開催した。米国の保護貿易拡散を懸念し、韓日中が経済協力を強化しようという声が出てきた。

ボアオフォーラムに出席した中国側の演説者は最近のトランプ米大統領の保護貿易の動きに露骨に反感を表した。基調演説をした王勇国務委員などボアオフォーラムに出席した中国側関係者は一斉に米国の保護貿易を「一方主義」という統一された言葉で批判した。

ファユン投資グループのリユン取締役会議長は「１９４０年代にも米国は２万品目ほどの輸入品に関税を適用し、結局、世界的な不況を招いたが、今も同じ失敗を繰り返している」と批判した。

こうした雰囲気は１７日（現地時間）にパプアニューギニアで開催されたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）最高経営責任者フォーラムで米中両国が衝突したのと似ている。当時、習近平国家主席は米国の通商政策について「近視眼的で失敗するしかない政策」と指摘した。

代案として提示したのは多者貿易だ。潘基文（パン・ギムン）ボアオフォーラム理事長は「反グローバル化・保護貿易・孤立主義から抜け出すにはアジア各国がグローバル化・自由貿易・多者主義を守らなければいけない」と主張した。具体的に李熙範（イ・ヒボム）ＬＧ商事顧問は「韓日中自由貿易協定（ＦＴＡ）を通じて３カ国間の経済協力を強化しよう」と提案した。

中国も各種貿易障壁で外国企業を差別する代表的な国だ。国際連合（ＵＮ）によると、中国の非関税障壁（４１８７品目）は米国（２５５９品目）に比べて６０％以上も多い。高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の韓国配備後、韓国企業もバッテリー・化粧品など複数の分野で依然として差別を受けている。しかしボアオフォーラムはこうした点を討論の対象から除いた。

科学技術の革新がアジアの経済成長の動力という主張もあった。権五鉉（クォン・オヒョン）サムスン電子総合技術院会長は「第４次産業革命時代にはアジア国家の共有・協力が科学技術の革新を率いる」と主張した。崔光鉄（チェ・クァンチョル）ＳＫスペックス追求協議会委員長はＳＫグループが他の企業・機関・ボランティアメンバーと協業して企業を革新した事例（ニューＳＫ）を発表して注目を集めた。