ロボット関連の韓国ベンチャー企業「韓国未来技術」のヤン・ジノ会長（４７）が拘束されたが、ヤン会長は職場内で「帝王」のように君臨していたというのが被害者の証言だ。部下職員に対する暴行・脅迫・悪口はもちろんのこと、唾を吐いたり水を浴びせたりもしたという。ヤン会長が設立したウェブハード会社「ウィディスク（ｗｅｄｉｓｋ）」の元スタッフだったＡさんは、中央日報の電話取材に対して「ヤン会長が職員を叩くのは習慣に近かった」とし「職員の大部分は、ヤン会長が非常に多血質なので反抗した瞬間もっと大きな問題になると考え、抗議する考えすら持てなかった」と話した。

職場内嫌がらせは中小企業や小規模事業場でさらに深刻だ。監査・監察部署はもちろん、職場内嫌がらせを届け出たり相談したりできる窓口がほとんどないためだ。ヤン会長の事例のように、中小企業では会長や代表が全権を握っている場合が多く、問題が生じてもなかなか表面化しにくい。

職場内嫌がらせは会社員の多くが加害者であると同時に被害者という特性を持つ。地位の上下を問わず、大部分が上司の指示を受けて後輩を働かせる位置にあるためだ。このような位階秩序と序列関係の中で甲質（カプジル、注）は受け継がれていく（注：甲質とは上の立場の者が下の立場の者に横暴に振る舞うことで、日本のパワハラに似た概念）。その誰も職場内嫌がらせと無縁でいられないという分析もある。

実際、韓国労働研究院が先月発表した報告書「職場内嫌がらせの実態と制度的規律方案」によると、過去５年間で職場内嫌がらせの直・間接的な経験者２５００人のうち直接被害を受けたという比率は６６．３％であることが分かった。加害経験のある会社員も２７％に達した。甲質の種類としては、脅迫や侮辱など精神的な攻撃（２４．７％）が最も多く、続いて過度な業務指示（２０．８％）、職場内嫌がらせ（１６．１％）等となっている。

今年２月、国家人権委員会が発表した職場内嫌がらせ実態調査でも、回答者の７３．４％が最近１年以内に職場上司から甲質行為を受けたと答えた。ほぼ毎日甲質行為を受けているという回答も１２％に達した。高麗（コリョ）大学社会学科のキム・ムンジョ名誉教授は「役員から末端職員まで本人を『甲』と考える人はいないが、実は甲質はあふれるほど多い点を考慮すると、事実上、全員が加害者であると同時に被害者という状況」と説明した。

職場内嫌がらせは「人を針で刺し殺すこと」と同じだという意見もある。法務法人カンホのパク・ジョンミョン弁護士は「針で人を刺す行為は大したことではないように見えるが、それが繰り返される場合、出血過多で死亡に繋がりうる」とし「職場内嫌がらせも大小の甲質が累積・反復することによって被害者の苦痛がひどくなる」と指摘した。

問題はこのような職場内嫌がらせを法的に処罰しにくいという点だ。暴行と暴言を除き、過度な業務指示や雑用、虐待、仲間外れなどは現行刑法では処罰根拠そのものがない。被害者の立場では、時間が経つほど苦痛はひどくなるが、問題を提起したり被害を訴えにくい理由だ。

ヤン会長も、数多くの甲質のうち暴行を除いて現行法を根拠として処罰しにくいという意見が優勢だ。ヤン会長が会社のワークショップで職員に生きている鶏をクロスボウで殺すよう指示するなどの猟奇的甲質に対しては適用する容疑そのものがないためだ。パク弁護士は「職場内嫌がらせは刑事的に処罰しにくく、唯一の対処方法は、事実上、民事訴訟だけ」と説明した。

これを受け、韓国でも職場内嫌がらせを防ぐ法制化に向けた議論が進められている。国会では勤労基準法と産業安全保健法などを一部改正し、職場内嫌がらせの概念を定義して予防教育を実施する内容の法案発議が続いた。９月１２日、与野党の議員が発議した改正案１１件と制定法案２件が併合されて所管常任委員会である国会環境労働委員会を通過したが、国会法制司法委員会はまだ職場内嫌がらせの定義の仕方をめぐり結論を出せないでいる。