立証されていない仮説の所得主導成長…「韓国、世界経済から疎外も」(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.11.08 13:17
これに関し国民経済諮問会議の金広斗副議長は、野党(当時民主党)が所得主導成長論を強調していた2015年4月にこのように述べた。「(1914年)フォードが賃金を上げたのはトヨタがなかったからだ。トヨタが存在する中でそのように上げていれば、市場をトヨタにすべて譲り渡していたはず」。韓国だけが雇用惨事のような経済不況事態を迎えている理由を3年6カ月前に指摘していたということだ。
ソン・テユン延世大経済学部教授は「開放経済では(輸出企業の場合)賃金引き上げによるコスト条件悪化が国際価格競争力の低下として表れ、生産施設活用度の低下につながる可能性がある」と述べた。昨年9月に開催された韓国経済学会の政策セミナーでだ。実際、所得主導成長実験が進行され、企業の設備投資は垂直に落下している。