民主労組・韓国進歩連帯・全国農民会総連盟など５０進歩団体で構成された民衆共同行動は「文在寅（ムン・ジェイン）政府が親財閥・反労働政策で『ろうそく民意』に逆行する」と主張した。

民衆共同行動は６日、国会の前で「２０１８民衆要求案発表および全国民衆大会宣言」の記者会見を行って「文在寅政府２年間、ろうそく民意の実現に向けた主な課題が政府によって回避・無視されている」として「１２月１日、全国民衆大会を開くだろう」と明らかにした。彼らは２０１５年に発足した民衆総決起闘争本部を継承して今年５月に組織された民衆運動連帯団体だ。

彼らは「政府と国会はろうそく民意を制度的に後押しできず、むしろ逆行する行動まで見せている」として「数多くの課題が積弊勢力の妨害で眠っている」と批判した。また「政府と国会が自身の役割を放棄してろうそく民意の実現が遅れている状況で、民衆自らが積弊清算と社会大改革を貫くために出るしかない」と強調した。

彼らは「文在寅政府と共に民主党は自ら積弊清算と社会大改革のための法案の成立を不可能にさせた」として「国会と少数与党のせいにしている」と主張した。

同時に、「自ら積弊勢力と変わらない行動を見せて大きな失望を与えている」として「李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長は大統領と単独面談で免罪符を受け、財閥体制の清算でない財閥の規制緩和だけが続いている」と話した。

また「雇用、非正規職、最低賃金、不動産投機など民生問題は見せかけの発表と不備な対策で混乱が大きくなった」として「これを口実に積弊勢力が頭をもたげている」と指摘した。

パク・ソグゥン韓国進歩連帯常任共同代表は「ろうそく抗争の力に基づいて韓半島（朝鮮半島）の平和が広がっている」としつつも「最も底辺にある労働者・農民・女性・青年・学生のような民衆の暮らしは変わっていない」と話した。彼は「新政府は積弊清算と社会大改革のふりをして、むしろ改革いに逆行する姿を見せている」として「民衆は積弊清算が全く行われていない国会の前に集まって改革を訴えるだろう」と話した。