洪準杓（ホン・ジュンピョ）前自由韓国党代表が、平壌（ピョンヤン）共同宣言と南北軍事合意書批准違憲議論に対し青瓦台（チョンワデ、大統領府）が「北朝鮮は国家ではない」と反論したことに対し批判した。「北朝鮮が国家でないならば文在寅（ムン・ジェイン）大統領とトランプ大統領はイスラム国（ＩＳ）のようなテロ団体の首魁といわゆる首脳会談をしたということか」と指摘した。

洪前代表は２７日に自身のフェイスブックを通じ、「青瓦台の発表は本質を避けるためのごまかしに見える」としてこのように明らかにした。

彼は「１９４８年に韓国を『韓半島（朝鮮半島）唯一の合法政府』と国連から認められて以来、南北は正統性競争をしてきた。１９８７年の民主化憲法でも韓国だけが唯一の合法政府だと表記し、法律もその基調の下で制定された」と説明した。

引き続き「１９９１年に盧泰愚（ノ・テウ）政権の北方政策で南北が国連に同時加入したためその時から南北がともに国際社会で一緒に認められる国になった。韓国の憲法ではこうした国際社会の変化を盛り込めずいまに至っている」と明らかにした。

また「南北合意書に表記された『国家と国家間の合意ではない統一を指向する特殊関係』という表現は南北の統一指向的な表現にすぎないもので南北が国家ではないという意味では決してない。北は前近代的な王朝世襲国家だ」と規定した。

その上で「文大統領はこれを後戻りできない復帰不可能な宣言だと批准までしたが、こうした南北合意書は国民を拘束する効力を持つ文書ではないということが大法院（最高裁に相当）の判例と承知している。左派政権の対北朝鮮政策宣言にすぎない。政権が変われば何の法的効力もないというそうした意味でもある」と強調した。