日本と中国が６年余りの冷却期間を終え、新しい関係で密着する姿だ。中国を訪問中の安倍晋三首相は昨日、中国の習近平国家主席、李克強首相とそれぞれ会談したのに続き、両国関係の発展、大規模な経済協力などを核心内容とする共同宣言を採択した。「競争から協調へ」「互いの脅威とならない」と強調する安倍首相に中国は歓待と礼遇で応じた。

財界人５００人を同伴した安倍首相の２泊３日の日程、日中が出した合意は国際社会の注目を引くのに十分だった。尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題で２０１３年に終了した通貨スワップ協定を再開し、その規模を約３００億ドルへと１０倍以上に拡大した。特に両国はタイのスマート新都市共同開発などＡＳＥＡＮ・アフリカ市場へのインフラ投資も共にすることにした。両国の企業関係者１４００人が昨日「日中第三国市場協力フォーラム」を開き、５０件以上の事業に合意したというのだから、その規模と実用性に驚かざるを得ない。両国が前面に出してきた「一帯一路」（中国）政策と「インド太平洋戦略」（日本）も一歩ずつ譲り、ウィン・ウィンの姿勢で共生するということだ。

領有権と歴史問題をめぐり対立してきた両国がこのように「進取的関係」に変貌したのは、トランプ米大統領の「米国利益優先主義」が作用した側面がある。トランプ大統領の経済・安保波状攻勢に苦戦中の中国と、同じくトランプ大統領の費用重視同盟観に直面した日本が戦術的に解氷を模索したのだ。昨年９月、安倍首相は在日中国大使館の中国国慶節行事に日本首相としては１５年ぶりに出席し、５月には李克強首相が天皇を表敬訪問するなど両国は関係回復のために努力してきた。

中国は世界経済２位、日本は３位の大国だ。この両国の緻密で実事求是的な外交が示唆する点は多い。トランプ大統領発の暴風雨に対抗して過去をしばらく棚上げにし、未来の国益を考慮しているのだ。韓国も冷厳たる国際社会の現実を直視し、実利外交の追求に総力をあげるべき時だ。青瓦台（チョンワデ、大統領府）が南北関係だけに没頭し、国際社会の急速な変化を見逃していないか心配だ。