朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長が２０１１年、補欠選挙に当選した後、朴市長の選挙を助けた民主労組の解雇者らが大勢復職したという疑いが提起された。１８日、ソウル市内部関係者によると、２０１１年当時、朴元淳候補陣営には民主労組系のソウル地下鉄（１～４号線）労組解雇者らとソウル都市鉄道公社（５～８号線）労組解雇者ら数十人が合流して選挙運動に出た。彼らはほとんど労組の争議行為に関連して有罪判決などを言い渡され、解雇されていた人物と知られた。

この関係者によると、復職は朴市長が当選した直後である２０１２年１月から本格化した。都市鉄道公社の解雇者１８人とソウル地下鉄公社の解雇者１６人が全員復職した。この中で都市鉄道公社の解雇者１８人の中で１０人は最高裁で「正当解雇確定判決」まで言い渡された人物だが、選別手続きなしに復職したとこの関係者は伝えた。ソウル市内部関係者は「当時、復職者の中には労組活動でない国家保安法に違反した人物もいたが、会社に簡単に復帰した」と主張した。

復職をめぐる論議はその年５月、再浮上した。地下鉄労組の解雇者の中で元労組委員長のソク氏がソウル都市鉄道公社の技術理事に任命された。ソク氏は２０１６年、９号線の副社長に任命された。これをめぐり、「報恩人事」という批判が出ると、朴市長はフェイスブックを通じて「ソク氏はキャンプに合流した数多くの労働活動家のうち１人であるだけ。地下鉄の安全はもちろん、経営変化を導き出すうえで適任だと判断した」と明らかにした。しかし、匿名を求めたソウル市関係者は「当時内部ですら『（ソク副社長が）鉄道高等学校を卒業して現場をよく理解するかもしれないが、経営専門性を備えた人物ではない』という不満があった」と話した。

労組の中でも民主労組系の人物を特別待遇したという証言もあった。この関係者は「民主労組系と韓国労総系の幹部が双方暴行して解雇されたが、民主労組の解雇者だけを復職させた事例もある」と話した。

地下鉄の労組が解雇労働者を復職させる過程で給与などを全額保全したという証言もあった。ソウル市内部関係者は「解雇期間に働かなかったにもかかわらず、復職後に号俸や年次保全金、退職金、成果給、福祉ポイントで損失がないように措置が行われた」と話した。彼は「２０１７年、ソウル地下鉄労組の収入が４１億７０００万ウォン（約４億１３８７万円）で、会計帳簿を公開しなかった都市鉄道労組の予算と合わせれば年収が一般の大手企業の売り上げ以上」としながら「昨年、交通公社が『解雇後復職者の給与』など特別会計で支出した金額だけで１０億６００万ウォン」と話した。

朴市長側は１８日「ソク副社長は有能な方で、仕事ができると思って任命しただけで、他の背景は全くない。解雇者の復職も合法的手続きを経た」と釈明した。ソウル交通公社関係者は「解雇者を復職させるかどうかが労使間争点になって組織不和の要因になると、朴市長が就任後に協力的関係を作るという意味で復職が行われた」と説明した。