韓国政府が北朝鮮の改革・開放や経済開発などと関連し積極的な役割をしてほしいと１３日に国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行に要請した。

主要２０カ国（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議出席のためインドネシアのバリを訪問中の金東ヨン（キム・ドンヨン）経済副首相兼企画財政部長官がこの日ＩＭＦのラガルド総裁と会い、「北朝鮮が改革・開放を推進し国際社会に進入する過程でＩＭＦが積極的な役割をしてほしい」という意向を表明したと企画財政部が明らかにした。金副首相は、今年３回南北首脳会談が開かれ韓半島（朝鮮半島）の軍事的緊張が緩和し米朝首脳会談が成功するなど、米朝関係に画期的な進展があったと評価し、ＩＭＦの積極的な役割を要請した。

韓国政府当局者と国際機関関係者らによると、北朝鮮が経済開発と関連して国際社会の支援を受けようとするならばＩＭＦへの加入が前提にならなければならない。現実的な条件を考慮するとこうした手続きは北朝鮮の非核化約束履行と米国をはじめとする主要加盟国の同意が必要というのが関係当局の見方だ。金副首相はこの日世界銀行のキム総裁との面談でも北朝鮮開発と関連した要請の意向を伝えた。

金副首相は「北朝鮮制裁など北朝鮮関連状況の進展を見ながら国際社会の同意を前提に適切な時期になれば北朝鮮開発支援に向け世界銀行が積極的な役割をしてほしい」と明らかにした。

韓国政府はこの日２つの国際機関に基金への出資を決めた。まず金副首相とラガルド総裁は昨年末に終了した韓国ＩＭＦ技術協力基金（ＫＳＡ）を延長する協約に署名した。この基金は韓国がＩＭＦ加盟国への技術支援事業のために出資した信託基金だ。韓国政府は今年から２０２２年までの５年間に２０００万ドルを基金に追加で納入し、低所得国の能力強化に寄与してＩＭＦとの関係も強固にする計画だ。

金副首相は続けてキム総裁と韓国世界銀行協力基金（ＫＷＰＦ）延長に向けた了解覚書を締結した。これにより２０１９年から２０２２年まで韓国政府が世界銀行に合計１億４０００万ドルを出資することにした。韓国は開発途上国の開発事業を支援し韓国の開発経験を共有するために２０１３～２０１５年、２０１６～２０１８年に９０００万ドル規模で２度出資している。キム総裁は最近世界銀行が発表した人的資本指数で韓国が世界２位となったことと関連し、「人的資本投資は韓国の成功的な経済発展の重要な要因だった」と評価した。