世界金融市場はカウントダウンに入った。２５～２６日（現地時間）に開かれる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、ジェローム・パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が今年に入り３度目の利上げに踏み切る見通しだ。

世界金融危機以降、どん底に陥った米国経済を救い出すために市場に高い流動性を維持していたＦＲＢが「ゼロ金利（０～０．２５％）」時代を経て金利を上げ始めた２０１５年１２月以降、８度目の利上げとなる。

米国が今回のＦＯＭＣで利上げに踏み切れば、米国の政策金利は年２．０～２．２５％となる。すでに逆転した韓国の政策金利（年１．５％）との格差は０．７５％ポイントへとさらに拡大する。

条件はすべてそろっている。政策金利の引き上げという加速ペダルに足をかけたパウエル氏は迷ったり悩んだりする必要はなさそうだ。米国経済は順調だ。

２００９年６月に始まった米国の景気拡張傾向は１１０カ月目に入った。１９９１年５月から１２０カ月間続いた景気拡張期に続き、２番目となる。

米商務省によると、４－６月期の米国の国内総生産（ＧＤＰ）増加率は対前期比で４．２％（年率）だ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は今年の米国の経済成長率が２．９％を記録すると予想している。

米国の中央銀行であるＦＲＢの二重責務は物価安定と完全雇用だ。だがこれもすでに達成している。特に、物価が目標値（２％）に到達し、利上げのための最後のピースまですべてはまった状態だ。

利上げのスピードアップを図ってきたＦＲＢを悩ませていた一つが、目標値（２％）に至っていない物価だった。しかし、今回は物価までパウエル氏の味方だ。

８月の個人消費支出指数（ＰＣＥデフレータ）は昨年同月に比べ２．３％上昇した。２０１２年以降、６年ぶりに最も高い上昇率だ。ＦＲＢが最も重視する物価指標であるコアＰＣＥデフレータ（ＰＣＥデフレータから食品とエネルギー価格除いたもの）上昇率は前年比２．０％を記録した。

雇用状況はこの上なく良い。８月の米国の失業率は前月に続き２カ月連続３．９％だ。１８年ぶりの最低値だ。

ＦＲＢが好感している肯定的な信号は賃金の上昇だ。８月の１時間当たりの平均賃金が１年前より２．９％アップした。低い失業率と景気好調の中でもなかなか上がらなかった賃金から手応えを感じている。今月の利上げを既成事実として受け入れている市場の関心事は、今後のＦＲＢの動きだ。今回のＦＯＭＣでパウエル氏が今後の通貨政策に対するどのような信号を与えるかに集中している。

ＦＲＢが当初予想した通り１２月に追加で利上げに踏み切るのか、そうでなければ米中貿易戦争の衝撃で中休みに入り１２月の引き上げを見送るのかに対するヒント探しに忙しい。

ブルームバーグは「ＦＲＢは今回のＦＯＭＣを通じて、市場が今後利上げコースがもう少し速まるとの期待を持たせるだろう」と報じた。


３度目の利上げ控えた米国…０．７５％Ｐの金利差にも身動きできない韓国（２）