韓国政府が昨日、ソウルと首都圏の住宅供給対策を発表した。９・１３対策が税金や貸出規制などを動員した需要抑制策だったなら、昨日の９・２１対策は画期的に供給を増やすべきという市場の要求を反映したものだ。需要抑制に注力して供給拡大案に背を向けてきた政府が方向を変えた点は評価できる。しかし今回発表された対策が市場の不安心理を解消するほど量的・質的に十分かどうかは疑問だ。

政府は９・１３対策発表当時、首都圏３０万戸の供給を公言したが、昨日発表された物量は公共宅地１７カ所、３万５０００戸にすぎない。何よりも住居価格の過熱が最も深刻なソウル都心の供給物量が期待に及ばない。ソウルだけでも１１カ所、１万戸を建設すると言っていたが、ソウル内の大規模宅地供給計画は抜けた。必要なら国土部の職権でグリーンベルトを解除するという話もあったが、実現の可能性は不透明だ。商業地域の住居比率と準住居地域の容積率を高める案も提示されたが、市場の期待を満たす量が出てくるとは期待しにくい。ただ、ソウル近隣にミニ新都市４、５カ所を建設する案は目を引く。ソウルの都心ではなく郊外に供給という限界があるが、交通・教育・文化インフラ拡充に力を注げば相当な供給安定効果が期待される。

不十分な点がないわけではないが、政府がひとまず方向を定めただけに対策は支障なく速かに進行されなければいけない。複合文化施設が入る予定だった旧城東拘置所など一部の地域では利害関係が絡む近隣住民の反発が出ている。歴史がある場所をなくしてマンションを建設すべきかどうかはよく考える必要がある。何らかの理由で執行に支障が生じる場合、政策の信頼が落ちるうえ、市場安定効果も期待するのが難しくなる。

政府は市民が望む地域には十分に住宅を供給するという信号を持続的かつ明確に市場に送る必要がある。今回の対策から抜けた都心再開発・再建築整備事業も無条件に排斥することではない。過度な副作用さえ抑制すれば、ソウル都心に質の高い住居需要を満たすことができる現実的な方策があるからだ。