ソウル市の朴元淳（パク・ウォンスン）市長が１７日、ソウルの地下鉄駅からすべての商業広告をなくすという構想を明らかにした。朴市長はこの日午後、ソウル市庁で開かれた「２０１８社会問題解決デザイン国際フォーラム」に参加しこうした計画を明らかにした。朴市長は「今後ソウルのすべての地下鉄駅の広告をなくし、芸術駅に変えようと議論している。パブリックスペースを美術館に変えなければならない」と話した。地下鉄駅から広告をなくし、代わりに芸術作品を展示するということだ。

だがソウル地下鉄１～８号線で年間４４０億ウォン（約４３億円）に達する莫大な広告収益に代わる対策はまだ用意されていない。このため実効性の低い計画という指摘が出ている。ソウル交通公社関係者は「６カ月前から『広告革新』という大きな枠組みの中で徐々に商業広告縮小を推進してきた」と話した。その一方で「全面廃止は検討したが赤字などを考慮すると容易ではない側面があり苦悩している」と明らかにした。交通公社は一部広告代理店と広告契約期間を減らすなどの協議をしたりもした。

交通公社関係者は「広告によって市民が得る疲労度が高い場合、商業広告を減らす方向性に共感する」と話した。だが「広告収益に代わる他の収益モデルは現在探している過程だ」と明らかにした。

交通公社によると現在交通公社と契約を結んでいる地下鉄広告の最後の契約が満了するのは２０２２年だ。朴市長の計画通りになるならば地下鉄広告全面廃止は現実的に２０２２年以降に可能なものとみられる。

朴市長はこの日計画を明らかにしながら、商業広告がない牛耳新設線軽電鉄の事例を紹介した。朴市長は「整形広告のような商業広告のために市民がどれだけストレスを受けているだろうか。市民のために３５億ウォンの牛耳新設線は広告収益をあきらめた」と話した。交通公社は昨年商業広告のない地下鉄駅を２０２２年までに４０カ所に増やすという計画を明らかにした。まず市庁駅、聖水駅、景福宮駅、安国駅など１０カ所で商業広告をなくすことにした。

専門家の意見は分かれる。聖公会大学新聞放送学科のチェ・ジンボン教授は「地下鉄利用者の立場から見ると、利潤追求の手段である広告に望まずさらされなくなる点は肯定的だ」としながら「広告をするかしないかは地下鉄駅を運営する主体の選択に任せる問題」と話した。

これに対し成均館大学社会学科のク・ジョンウ教授は「地下鉄駅の広告も利用者に情報を与えることができ、アイドル広告のような場合は観光スポットになる形で広告の純機能もある」と話した。その上で「広告が深刻な社会的物議を呼ぶ状況でもないのに収益損失に対する特別な代案もなくすべての広告をなくすのは説得力が低いものだ」とした。