国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁網は石油・石炭のほか、武器・繊維密輸、金融取引まで全方向で問題が生じているという国連の報告書が出てきた。これを受け、米国のヘイリー国連大使が１７日午前（現地時間）、緊急安全保障理事会（安保理）会議を招集した。ポンペオ米国務長官も記者会見で対北朝鮮制裁の徹底的な履行を促した。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領が南北首脳会談のために平壌（ピョンヤン）を訪問する前日に米国が安保理会議を招集したのはロシアと中国の制裁違反が深刻と判断したからだ。

ヘイリー大使は１４日の声明で「最近、一部の加盟国が対北朝鮮制裁履行を弱めて妨害する活動をしていることに関連し、米国は月曜日午前１０時（日本時間午後１１時）に安保理緊急会合の招集を要求する」と明らかにした。

ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）は１５日、「新しい国連の対北朝鮮制裁専門家パネル報告書には北朝鮮の違法武器販売、偽装された燃料船積み、違法金融取引の最新の証拠が含まれるなど、国際の経済制裁に大きな穴が生じている」と報じた。

同紙が入手した報告書の内容によると、北朝鮮はシリア・イエメン・リビアなど世界の紛争地域に武器を販売して摘発された。国連調査官は、北朝鮮がイエメンのフシ族の反乱軍にタンクとロケット推進手榴弾（ＲＰＧ）、弾道ミサイルを輸出する取引をシリアの武器密売商が仲介した証拠を発見した。この密売商は北朝鮮が対戦車武器体系をスーダンに輸出する取引も斡旋したと推定される。報告書は北朝鮮武器技術者が昨年、シリア軍事工場を数回訪問し、年初から北朝鮮がシリアの化学武器開発を支援しているとも指摘した。