ちょうど１０年前の２００８年９月１５日、世界４位の投資銀行リーマン・ブラザーズがニューヨーク連邦裁判所に破産保護申請をした。世界経済を揺るがしたグローバル金融危機の始まりだった。直撃弾を受けた米国・欧州など世界経済は極端な低金利と量的緩和で危機からの脱出を図った。韓国も打撃を避けることができなかったが、積極的な財政・金融政策と輸出拡大で比較的早期に危機を収拾した。

１０年が過ぎた現在、世界経済と韓国経済は事情が逆になった。米国・欧州経済は利上げを相次いで発表するなど自信を取り戻す姿だ。一方、韓国経済は雇用・投資指標が悪化し、成長率予測まで下方修正するなど危機の信号が表れている。米中貿易戦争の砲煙が上がり、保護貿易主義が台頭するなど外部の経済環境も不透明になっている。何よりも深刻なのは製造業など成長基盤が委縮し、企業・家計など経済主体の自信が失われている点だ。

こうした状況にもかかわらず、政府の危機意識は見えない。企画財政部は昨日発表した「最近の経済動向」で、韓国経済が輸出・消費中心の回復傾向を継続していると評価した。下降線を描いている各種経済指標が見えないようだ。グローバル金融危機以降で最悪水準となっている雇用事情も深刻に受け止めていない。国策研究機関の韓国開発研究院（ＫＤＩ）は景気が下降する可能性が高いと診断したが、これとは異なる態度だ。

所得主導成長政策の副作用が雇用惨事と自営業者の危機で確認されているが、政府に政策基調を転換する動きはない。多数の経済専門家、大統領の経済メンターまでが無謀な政策に警告を送っているが、政府は耳をふさいでいる。大統領直属の国民経済諮問会議の金広斗（キム・グァンドゥ）副議長は「間違って企画された政策の結果を税金で埋めようとしている」と批判した。丁海亀（チョン・ヘグ）政策企画委員長、朴昇（パク・スン）元韓国銀行（韓銀）長、イ・ジョンウ元青瓦台（チョンワデ、大統領府）政策室長など現政権と近いブレーンまでが問題点を指摘している。

青瓦台が固執する所得主導成長に経済官僚は閉口している。間違った政策に対する真摯な反省と再検討は出てくるはずがない。金東ヨン（キム・ドンヨン）経済副首相が慎重に最低賃金速度調節論を話すが、青瓦台の固執のために埋もれてしまう状況だ。問題は経済現場だ。ネットバンキング銀商分離、ビッグデータ活用、医療産業などで大統領が規制緩和を叫んだが、動きが見えない。一部の市民団体と現政権支持層の反発に阻まれたのだ。これでは政府が経済運営のもう一つの軸とする革新成長は成果を出せないだろう。

政府は先日、保有税引き上げと多住宅保有者への金融規制を主な内容とする不動産対策を出した。住宅価格急騰の対策は必要だが、市場の特性を無視した政策は必然的に副作用が伴う。自ずと均衡点を見いだす市場に対して過度なシグナル（信号）を送ったという指摘もなくはない。その半面、明確なシグナルが必要な政策基調の転換には消極的だ。

掛け違えた最初のボタンは外してから掛け直さなければいけない。今の経済難局を克服するためには労働寄りの反企業的政策基調を劇的に変えるというシグナルが求められる。景気が悪化して失業者があふれる状況で、いつまで「待ってほしい」という言葉を繰り返すのだろうか。時間はない。