韓国銀行（韓銀）の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁が３１日、政策金利を年１．５０％に据え置いたことに関連し、「米中貿易紛争など対外環境の不確実性が予想以上に急速に高まったため慎重になるしかなかった」と述べた。

－－利上げのタイミングを逃したという声もあるが。

「昨年１１月に金利を引き上げ、緩和の程度を減らしていくというスタンスを持続的に話してきたが、その後、対内外環境、特に対外環境の不確実性が予想以上に急速に高まった。年初から慎重になるしかなかった」

－－物価見通しをそのまま維持した。

「国際原油価格の上昇は物価を上げる要因になるが、一時的な電気料金引き下げなどによる物価下落効果が少なくなかった。今後、原油価格と為替レートの影響で１０－１２月期には１％台後半に上がるとみている」

－－雇用見通しを下方修正すべきではないのか。

「７月の就業者数増加幅が５０００人にとどまるなど、今までの実績が当初の予想を下回るため、今年の就業者数増加規模は７月に予想した１８万人を下回ると見込んでいる。具体的な雇用予測値は１０月にまた提示する」

－－１０月に成長率を下方修正するという見方も出ている。

「成長率２．９％を修正すると前提にして話すことはできない。修正するかどうかはもう少し時間を置いて判断する事項だ」

－－総裁の発言の中に具体的な利上げシグナルがない。

「潜在レベルの成長を持続して目標水準に物価が向かう時は緩和の程度を減らすと年初から話してきた。基本的にそのスタンスに変化はない。１０月か、１１月か、来年１月か、それについて答えるのは難しい。とにかく従来の通貨政策スタンスに変化はない。成長のと物価の流れをもう少し眺める」