造船業の不況で構造調整の直撃弾を受けた巨済市（コジェシ）と統営市（トンヨンシ）の失業率が急激に悪化している。

統計庁が２９日に発表した「２０１８年上半期の地域別雇用調査」によると、今年１－６月に慶尚南道巨済市の失業率は全体の１５４市・郡のうち最も高い７％だった。前年同期比４．１ポイント上昇した。市・郡地域の失業率が７％台となったのは２０１３年の調査開始以降初めて。雇用率も昨年の６３．５％から今年は５８．６％と４．９ポイントも落ちた。

慶尚南道統営市の失業率も過去最高の６．２％となり、前年比２．５ポイント上昇した。雇用率は７．４ポイントも落ちた５１．３％で、全国の市・郡で最も低かった。経済活動人口のうち働いている人はほぼ半分ということだ。

グローバル船舶発注量の急減による中小造船会社の営業中断、主要造船会社の協力会社の人員削減などが影響を及ぼしたと分析される。

統計庁のビン・ヒョンジュン雇用統計課長は「統営は城東（ソンドン）造船をはじめとする中堅造船業界が休業状態であり、巨済は大宇造船海洋・サムスン重工業の協力会社の人員削減で失業率が高まった」と説明した。

このほか、京畿道安養市（アンヤンシ、５．９％）、慶尚北道亀尾市（クミシ、５．２％）、京畿道軍浦市（クンポシ、５％）の失業率が高かった。韓国ＧＭの工場閉鎖の影響を受ける全羅北道群山も失業率が前年比１．６ポイント上昇して４．１％となった。

この統計は特別市・広域市を除いた９道の市・郡を対象に集計された。全般的に市・郡で雇用率が低下し、失業率が高まる状況だった。

年齢別には青年層（１５－２９歳）就業者が３万人以上減少した半面、高齢層（５５歳以上）就業者は１４万人以上増加し、全国的に就職市場の高齢化が見られた。ビン課長は「高齢化する人口構造の影響で青年層就業者の比率は減り、高齢層就業者の比率は増える傾向」と伝えた。