韓国ＢＭＷの被害者が、最近相次いだＢＭＷの車両連続火災事件に対し、ドイツのメルケル首相に捜査と調査を求める手紙を送る。

ＢＭＷ被害者の会は２７日午前、ソウルで記者会見を行い、「ＢＭＷドイツ本社の欠陥および欠陥隠蔽行為に対し、ドイツ連邦政府次元の調査とドイツ検察の捜査が必要だ」とし「シュテファン・アウアー駐韓ドイツ大使を通じてメルケル首相に調査と捜査を要請する書簡を送る」と伝えた。被害者らはこの日午後３時、ドイツ大使館を訪問して書簡を手渡す予定だ。

また、トランプ大統領にも公式書簡を通じて米国の調査を求める考えだ。米国で火災原因がしっかりと究明されると期待してのことだ。ＢＭＷ被害者の会の告訴人代表イ・クァンドク氏は「米国の高速道路でもＢＭＷディーゼル車両が走っている以上、火災の危険があるため、米国で確実に調査してくれるよう願う気持ちを込めて書簡を送る」と話した。

一方、相次ぐ車両火災事故で、ＢＭＷコリアは今月２０日からリコールを実施中だ。規模はディーゼル車両４２種で計１０万６３１７台だ。２６日、ＢＭＷコリアによると、リコール初週の今月２０日から２５日まで、全国６１カ所のサービスセンターでリコール整備を受けた車両は１万台余りであることが分かった。これは車両火災発生の可能性でリコール措置に入ったＢＭＷ車両のうち１０％水準ほどになる。