今度は「分配惨事」だ。所得主導成長がもたらした悲劇だ。昨日、韓国統計庁が発表した「家計動向調査」によると、今年４－６月期の所得五分位の倍率は５．２３を記録した。この倍率は最上位２０％世帯（第Ｖ階級）の月平均所得を最下位２０％（第Ｉ階級）の所得で割った値だ。数値が大きいほど所得不平等が大きいことを意味する。４－６月期を基準として、世界金融危機直前の２００８年（５．２４）以来１０年ぶりの高数値で、「災難」という表現がしっくりくるような値だ。

最上位２０％は１年間に収入が１０．９％増えた反面、最下層は７．６％減少して格差が広がった。特に、最下位層は勤労所得が１６％、事業所得は２１％も減った。最低賃金を急激に引き上げた影響だ。最下位賃金労働者の飲食・宿泊業や臨時・日雇い雇用が消えてしまったのだ。ここに自営業者も人件費負担などで事業所得が大きく削られた。政府が出している補助金など移転所得が１９％増えたにすぎない。

「経済の腰」として消費をけん引するべき中産層も尋常ではない。中間階層である第ＩＩＩ階級の所得は１年前に比べて０．１％減少した。物価上昇を考慮すると、実際に家計で感じる懐事情ははるかに良くない。その下の第ＩＩ階級の所得も２．１％減った。中産層崩壊の不吉な兆候までちらつく。

文在寅（ムン・ジェイン）政府は「分配的正義」を前面に出して「所得主導成長」という未検証の理論を実験した。しかし、成長どころか分配まで悪化する結果を生んだ。それでも青瓦台（チョンワデ、大統領府）は依然として幽体離脱話法で一貫している。青瓦台高位関係者は「雇用と分配状況を深刻に認識している」としつつも「両極化が深刻化しているという統計は、文在寅政府が推進する所得主導成長が必要で、方向が間違っていないことを立証しているもの」と述べた。「所得主導成長の政策効果は少なくとも２～３四半期が経過してこそ徐々に現れる」とも言った。

これは何の寝言か。本当にあきれる判断だ。所得主導成長はいま韓国の両極化を深刻化させている主犯だ。人為的に最低賃金を急上昇させたため働き口は蒸発し、分配が悪化したのだ。それでも所得主導成長を強行するというのは、傷を治療するのでなく腐らせて悪化させるような言い分だ。面の皮が厚い我田引水だ。

２～３四半期さらに待てというのも理解不能だ。青瓦台発のしん気楼に取り憑かれるには、所得主導成長による副作用によって支払うべき代償があまりにも大きすぎる。雇用と分配の悪化だけではない。零細自営業者が高騰する最低賃金に合わせることができずに摘発された件数は歴代最高を更新している。罪のない自営業者がそのようにして法律違反者に仕立て上げられている。政府は小商工人の怒りを落ち着かせようと、一昨日、７兆ウォン（約６９００億円）に達する支援策を打ち出したが、かえって反発を買っただけだった。小商工人は「最も大きな問題である最低賃金に全く触れていない」とし、今月２９日にソウル光化門（クァンファムン）で大規模集会を開くとした。このようにしてもたらされた四方からの葛藤と副作用を起こしている局面で、政府はいつまで問題だらけの所得主導成長に固執するつもりなのだろうか。