最近、終戦宣言に積極的な中国が米国に対し、南・北・米・中の４者による終戦宣言を提案したことが１７日、確認された。

中国北京を訪問した国会外交通商委員会３党幹事団は１７日、北京特派員団との懇談会で、全国人民代表大会（全人代）の張業遂・外事委員会主任との前日の会談内容を紹介し、このように伝えた。

野党・自由韓国党所属の姜碩鎬（カン・ソクホ）外交統一委員長は「終戦宣言は法律に左右されるのではなく、相互信頼に関する宣言であるため、非核化を早期に達成する案というのが中国の立場だった」と紹介した。続いて「終戦宣言は結局、米国の意志しだいと中国は判断している」と話した。

鄭柄国（チョン・ビョングク）正しい未来党議員は「中国は終戦宣言に加わらなければいけないという点を強調した」とし「我々が知る限り北が積極的だと考えたが、中国は韓中が積極的、北は半々、米国は消極的と評価した」と伝えた。続いて「終戦宣言が目の前に近づいているこの時点で介入しなければ『チャイナパッシング（中国排除）』になると考えているようだ」とも話した。

最近の米中間の貿易問題も中国の終戦宣言参加意志を強めたという評価も出てきた。鄭議員は「米国との葛藤が深まり、もしかすると北核問題も中国を除くかもしれないという考えで韓国に強くアピールしているという感じがした」と語った。

高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）に対する中国の態度は昨年より緩和したと伝えられた。議員団は「我々の立場に対して昨年は中国が非常に敏感な反応を見せ、積極的に反論したが、今回はうなずく姿を見せた」とし「ＴＨＡＡＤを追加で配備をすれば非常に難しくなるという点だけを話した」と説明した。