梁承泰（ヤン・スンテ）氏が大法院長（日本の最高裁判所長官に該当）を務めていた時に、韓国の法院行政処が旧日本軍慰安婦被害者の日本政府損害賠償訴訟にも介入しようとしていた情況が記された文書が公開された。

３０日、法曹界によると、司法行政権乱用疑惑を捜査しているソウル中央地検特捜１部（シン・ボンス部長検事）は「慰安婦損賠判決関連報告」など法院行政処企画調整室が作成した慰安婦訴訟関連の文書を確保して分析中だ。

２０１６年１月初めに作成された同文書には、ペさんら慰安婦被害者１２人が日本政府を相手に起こすと予告していた損害賠償請求訴訟を「却下」または「棄却」するのが妥当だとする結論が記されている。

２０１５年１２月２８日に韓日間の慰安婦被害問題に合意した朴槿恵（パク・クネ）政府の外交政策基調に従うため、正式に訴訟を始める前に訴訟内容に結論を下そうとしたのではないかとの疑惑が深まっている。

２０１４年１月、ペさんらが起こした訴訟は審理が一度も開かれないまま２年６カ月以上にわたって裁判所に係留中だ。この間に訴訟を提起した女性のうち一部は亡くなっている。

現在、生存している慰安婦被害女性は２７人のみとなっている。