文在寅（ムン・ジェイン）韓国大統領は２７日、「国軍機務司令部のセウォル号遺族査察と戒厳令検討はそれ自体があり得ない旧時代的で不法な逸脱行為だ」と述べた。

この日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）迎賓館で開かれた全軍主要指揮官会議で「国防改革２．０」の報告を受ける前、「誰よりも国民を恐れる軍隊にならなければいけない。本然の任務に忠実で国防力の強化に寄与する機務司令部にならなければいけない」とし、このように明らかにした。

前日に「機務司令部戒厳令文書」関連報告を受けた後、文書の真相究明と厳重な責任を強調した文大統領が２日連続で軍の紀綱を指摘したのだ。

宋永武（ソン・ヨンム）国防部長官は青瓦台会議後の記者会見で「私は長官という地位にこだわらない。国防改革を成功させ、機務改革も成功させるという自分の任務を果たすだけ」と述べた。続いて「機務改革は政治介入の禁止、民間査察の禁止、特権意識の改善、この３つが主軸になる」とし「国防改革の最後の峠として機務司令部改革を実施する」と話した。

機務司令部の「下剋上」という声に関連し、この日の国会情報委全体会議に出席したイ・ソック機務司令官は記者らに対し「機務司令部は国防部直轄部隊であり長官に忠誠を尽くす部隊。私は長官の部下であり、決してそのようなこと（下剋上は）あり得ない」と述べた。

イ司令官ら機務司令部の関係者は２４日、国会の国防委業務報告で宋長官と文書関連の暴露戦を繰り広げたことで「下剋上」という指摘を受け、文大統領は「宋長官をはじめ戒厳令文書報告の経緯の関連者を調べるべき」と述べた。

この日、情報委ではイ・ソック司令官と、戒厳令文書の作成に関与したソ・ガンウォン参謀長、キ・ウジン第５処長の発言内容が食い違ったと、正しい未来党所属の李鶴宰（イ・ハクジェ）情報委員長と共に民主党幹事の金敏基（キム・ミンギ）議員らが伝えた。

イ司令官は「実行されなかったからといって実行計画でないわけではない」とし「（当時の趙顕千機務司令官に）実行の意志があったと考える」と主張した。しかしソ参謀長とキ処長は「実行のための会議は一度もなかった」とし「内乱やクーデター、何かを謀議しようと作った文書でなく、備えの計画、ペーパー計画」と話した。また「一度も上層部に報告されたことはない」と語った。