北朝鮮の労働党機関紙「労働新聞」が文在寅（ムン・ジェイン）大統領を批判したのに続き脱北女性従業員事件の真相究明を促した。

労働新聞は２１日「隠すことはできない強制誘引拉致犯罪の真相」と題する個人筆名の論評で、「南朝鮮（韓国）当局は朴槿恵（パク・クネ）保守政権が敢行した反倫理的犯罪行為に対し遅くても認め、事件の真相に対して厳格に調査し関連者を厳罰に処さなければならない」と主張した。

この事件は２０１６年に中国の北朝鮮レストランで働いていた女性従業員が集団脱北したもので、北朝鮮では朴槿恵政権の工作による企画脱北とみている。同紙は「強制抑留中であるわが女性公民を共和国の懐にすぐに送り返すことで板門店（パンムンジョム）宣言履行に対する積極的な意志を見せるべきだ。この問題が解決されなければ日程に上っている南北間の離散家族再会だけでなく南北関係の将来にも障害が作られかねない」と警告した。同紙は「われわれは今後南朝鮮当局の態度を注視するだろう」とも話した。

特に韓国政府に対する発言レベルを以前と違い高めた点が目につく。同紙は「ことあるごとに過去の積弊を清算すると騒ぎ随所にメスを当てる南朝鮮当局が何のために朴槿恵政権が作り出した『企画脱北事件』に対してだけは手を付けるのを敬遠しているのか理解できない」とした。その上で「数年間、父母と娘を強制的に生き別れさせたのに、『人道問題の解決』だの、『南北関係の発展』だのと言う南朝鮮当局の表裏ある行為に幻滅を禁じ得ない」とさらに強く非難した。

脱北女性従業員送還問題は労働新聞だけでなく朝鮮中央通信をはじめ、「わが民族同士」「こだま」など北朝鮮の対内・対外宣伝用メディアでも一斉に声を上げている。朝鮮中央通信もこの日「人道問題解決の意志は偽善か」という見出しの論評で、脱北女性従業員送還問題の処理の有無により離散家族再会だけでなく南側の板門店宣言履行と南北関係改善の意志を計ると脅しをかけた。

南北は先月２２日に赤十字会談を開き、８月２０～２６日に金剛山（クムガンサン）で離散家族再会行事を開催することで合意した状態だ。