中国が世界の主要メモリー半導体メーカーである米マイクロンに刀を抜いた。中国で主要製品を売ることはできないという販売禁止を宣言した。サムスン電子やＳＫハイニックスなど韓国の半導体メーカーも中国政府の動きに神経を尖らせている。

ブルームバーグやフィナンシャルタイムズによると、中国・福州裁判所は２日、マイクロンに中国国内での販売禁止を命じる仮処分を下した。

今年初めから知的財産権侵害の有無をめぐりマイクロンと法廷攻防を行っている台湾の半導体メーカー聯華電子（ＵＭＣ）と中国国営企業の福建晋華（ＪＨＩＣＣ）の手を上げたのだ。

昨年マイクロンは米カリフォルニア裁判所にＵＭＣとＪＨＩＣＣが自社のＤＲＡＭ営業秘密を侵害したとして訴訟を起こした。これに対しＵＭＣとＪＨＩＣＣは福州裁判所にマイクロンが自社の特許を侵害したとして製品の生産と販売中断を申し立て、裁判所がこれを受け入れたのだ。

マイクロンが中国で販売できなくなった製品は、ＤＲＡＭ、ＮＡＮＤ型フラッシュ関連製品２６種類だ。マイクロンは昨年の売り上げの５０％以上を中国で稼いだ。

ＵＭＣは声明を通じ、「中国全域で発効されるこの判決でマイクロンはＵＭＣの特許権侵害に対する法的命令を受けることになるだろう」と明らかにした。これに対しマイクロンは「まだ裁判所から該当命令について聞いていない」として言葉を控えた。

このニュースが伝えられて韓国の半導体業界は神経を尖らせている。中国の今回の措置が中国と米国へ行った貿易紛争を超え半導体業界全体に拡散しかねないためだ。

中国と米国の貿易紛争は年初から深化する様相だ。米国が中国ＩＴ企業のファーウェイ、ＺＴＥなどに制裁を加えると、中国は米半導体メーカーのクアルコムによるオランダＮＸＰ買収承認保留などで反撃した。

中国は昨年世界の半導体取引量の６５％を輸入した世界最大の半導体消費国だ。半導体業界関係者は「中国がこうした立場を活用して主要半導体メーカーを保有する米国を圧迫しているもの」と話す。

だが今回の措置が米国ではない半導体産業全体に向けた狙いがあるならば話は変わる。次の刃先は世界１位のメモリー半導体メーカーのサムスン電子と３位のＳＫハイニックスに向けられる可能性が大きいためだ。

２０１６年に「半導体堀起」を宣言した中国は、現在１３％水準である半導体自給率を２０２５年までに７０％に引き上げると明らかにした。今年の年末にはメモリー半導体を量産することにしているが、このためメモリー半導体のトップにいる韓国に向け、企業、技術、人材招聘攻勢だけでなく政府レベルで圧力レベルを高めている。

５月に中国の反独占局が価格談合容疑でサムスン電子、ＳＫハイニックス、マイクロンの中国事務所を予告なく訪問して調査し、２月には中国経済政策総括部署である国家発展改革委員会がサムスン電子に半導体価格上昇の自制と中国企業に対するメモリー半導体優先供給を要請した。

半導体は昨年全輸出の１７％を占めるほど韓国経済で重要な産業で、半導体輸出額の３９．５％は中国で稼いだ。