現代自動車と現代重工業の労働組合がストライキの手続きを踏んでいる。賃上げをめぐる労使の隔たりが埋まらないという。現代自動車の労働組合は基本給５．３％引き上げと純利益の３０％成果給支給などを要求していて、来月２日にストライキ賛否投票をする予定だ。基本給７．９％引き上げ、成果給最小２５０％支給などを提示した現代重工業の労働組合は中央労働委員会に争議の調停を申請した。

両社が直面している経営状況を見ると、労働組合が例年の行事のように「賃金闘争」をする時期なのかという指摘が出るだろう。現代自動車は国内・海外市場ともに販売不振に苦しんでいる。米国が輸入車に最高２５％の関税適用を推進し、危機を迎えている。「高コスト・低効率」構造も問題という指摘は昨日今日のことではない。前任の労働組合委員長さえも「現代自動車の労働組合は『会社が破綻してこそ気づく』という忠告を受け入れるべき」と述べたほどだ。

現代重工業は海洋プラント事業が操業中断を迎えるほど危機に陥っている。中国とシンガポールのライバル企業にコスト競争力で勝てず、毎回受注に失敗してきたからだ。現代重工業の勤労者の時間あたりの賃金は６５ドルと、シンガポールのセムコープマリンの２５ドルに比べて２．６倍も高い。昨年１０－１２月期に１６００億ウォン（約１６０億円）の赤字となったのに続き、今年１－３月期にも１２３８億ウォンの営業損失を出した。これほどなら労働組合が賃上げを要求するのではなく「苦痛分担」を自ら要望すべきではないだろうか。

現代自動車と現代重工業の勤労者の賃金は勤労者全体の上位１０％に属する。危機に先制的に対応できなければ、いくら大きな企業でも将来は見えない。目の前の利益にこだわるよりも、競争力を高めるために労使が額を突き合わせる時だ。