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サムスン・ハイニックス・マイクロン…中国がDRAM価格談合容疑を調査

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.06.04 07:22
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中国が世界主要メモリー半導体企業のサムスン電子・SKハイニックスと米マイクロンを「価格談合」の疑いで調査に入った。

業界によると、先月31日に中国反独占局がサムスン電子・SKハイニックス・マイクロンの中国事務室を予告なく訪問調査した。これら3社の世界DRAM(記憶装置)市場シェアは90%を超える。

過去2年間にメモリー半導体価格が100%以上も上昇したが、中国政府はこれら企業間に談合行為があったと疑っている。供給不足を悪用して「抱き合わせ販売」のような違法行為があった可能性があるということだ。容疑が認められる場合、これら企業は課徴金8億-80億ドル(約860億-8600億円)が科される見込みだ。

業界は昨年のメモリー半導体輸入が30%以上増えた中国が自国企業への支援に動いたとみている。マイクロン側は「慣例的な調査であり積極的に協力する」と明らかにした。

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