梁承泰（ヤン・スンテ）元大法院（最高裁判所）長が昨日、「裁判取引」疑惑に対する立場を明らかにした。梁氏は「大法院の裁判や下級審の裁判に不当に干渉・関与したことはない。裁判を取引に使ったことも決してない」と述べた。「特定の裁判官に不利益を与えたことは全くない」とも話した。裁判に政治的な考慮が介入したという疑心を招きかねない文書が発見され、これに対し元大法院長が釈明するという状況自体が司法府の信頼危機を象徴する。

今回の事態は、大法院特別調査団が法院行政処の元幹部のコンピューターに保存されていたファイルを開いて始まった。上告法院設立に対する青瓦台（チョンワデ、大統領府）の支援を受けるため、法院側が協力的措置を取ったことを暗示する内容が含まれた文書が見つかったのだ。「司法府がＢＨ（青瓦台）の円滑な国政運営を後押しするため最大限協力してきた事例」という表現と共に、ＫＴＸ解雇乗務員事件などが列挙されていた。法院が「国政運営を後押しする」という発想は行政府と司法府を厳格に分離する憲法の精神に背く。裁判に対する信頼も壊れる。しかし特別調査団も明らかにしたように、行政処や大法院長が実際に裁判に関与したことを立証する資料はない。判決に関連して懐柔や圧力を受けたと主張する裁判官もいない。朴槿恵（パク・クネ）政権が歓迎した判決の結果を提示することで法院の念願事業を解決するうえで協力を得ようとしただけという当事者の説明を覆す証拠も発見されなかった。

にもかかわらず法院と政界の一部ではあたかも「裁判取引」が実際に行われたように話している。金命洙（キム・ミョンス）大法院長も「司法行政権乱用」「悲惨な調査結果」などの感情的な表現を使って混乱と不信を深めるような姿を見せた。法曹界では司法府の「新権力」と「旧権力」の勢力争いという声まで出ている。すでに「判決不服」を叫ぶ人たちまで現れている。大法院の法廷がデモ隊に占領されるという事態も発生した。いま我々の社会は崩れた法院の信頼を立て直す知恵を集めなければならない時だ。