【社説】さまようJノミクス…果敢な政策転換が必要=韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.05.30 13:14
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が昨日、青瓦台(チョンワデ、大統領府)で家計所得動向点検会議を開いたのは、かなり遅くなったとはいえ幸いだ。青瓦台の政策担当者はその間、「自分の生活の責任を負う国家」という旗幟のもと、3年以内の最低賃金1万ウォン(約1000円)達成、非正規職の正規職化など、庶民と中産層が所得を増やせる政策を短期間に次々と出した。これを通じて「家計所得が増えれば消費が回復し、投資と生産が増え、国民経済の好循環を復元できる」というのが、所得主導成長論の仮説だった。
しかし所得主導成長はわずか1年で事実上、道を失ってさまよう状況になっている。所得上位・下位20%階層間の格差を表す「処分可能所得5分位倍率」は今年1-3月期5.95倍と、2003年の統計作成開始以降の最悪となり、これを細分化した所得10分位でも同じ結果が出た。雇用状況も最悪だ。昨年30万人台だった新規就業者数は今年2月以降3カ月連続で10万人台に減った。特に卸・小売業や飲食・宿泊業など脆弱階層は先月だけで9万人が職場を失った。所得主導成長がむしろ庶民に苦痛を与えているのではないのだろうか。