文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２９日に経済チームを緊急招集して点検会議を主宰することになった直接的な契機は、２４日に出された１－３月期の家計動向調査だ。調査結果では所得下位２０％（１分位）と２０～４０％（２分位）の１－３月期の家計所得は前年同期比でそれぞれ８．０％と４．０％減少した。２００３年に統計作成を開始してから最も大きい減少幅だ。しかも昨年４－６月期以降韓国政府の福祉支援などに押され増加傾向を示していた低所得層の所得が１－３月期に突然減少に転じ、「所得主導成長」を核心経済政策に掲げた韓国政府としては困惑する事態となった。

低所得層の所得減少の最も大きな原因に挙げられる「雇用大乱」はこれに先立ち現実化した。昨年まで３０万人台で推移していた月間就業者数増加幅が今年に入り２月から４月まで３カ月連続で１０万人前後まで落ち込んだのだ。就業者増加幅が３カ月連続で１０万人台にとどまったのは２００８年の金融危機以降で初めてだ。特に常用職労働者の雇用は増えたのに対し最低賃金の急激な引き上げにさらされた日雇い労働者の雇用は大幅に減少した。

文大統領が２８日に「１－３月期に経済が１．１％成長するなど全般的な経済状況は改善されている」としたが、成長率もやはり尋常ではない。四半期別成長率（前期比）は昨年４－６月期の０．６％から７－９月期には１．４％に上がったが、１０－１２月期にはマイナス０．２％に急落した。今年１－３月期の成長率は昨年１０－１２月期のマイナス成長にともなう反動効果が大きかった。

４－６月期以降の成長率は下方曲線を描く可能性が大きいというのが専門家らの分析だ。経済関連の実体指標が相次ぎ下り坂に入り始めたためだ。前月比の産業生産は今年２月のマイナス０．２％から３月にはマイナス１．２％と減少幅が拡大した。設備投資は３月にマイナス７．８％と減少に転換した。小売り販売だけが増加傾向を見せている状況だ。

経済を牽引してきた輸出もやはり不安な兆しだ。４月の輸出は前年同月比１．５％減り１８カ月ぶりに下落に転じた。５月に入ってからは２０日までで再び１４．８％増えているが、１月からの累積基準の増加率は７．８％で昨年の増加率１５．１％の半分にとどまった水準だ。