一方、独島（ドクト、日本名・竹島）の領有権や慰安婦合意に関わる内容は昨年に比べて大幅増えた。

独島に対しては、「竹島は歴史的事実に照らしても国際法上も明らかに日本固有の領土」、「韓国による竹島の占拠は不法占拠だ。韓国国会議員等の竹島上陸、韓国による竹島やその周辺での軍事訓練や建造物の構築等については、韓国に対し、その都度強く抗議を行ってきている」、「日本は１９５４年から現在に至るまで３回にわたって韓国政府に対し国際司法裁判所（ＩＣＪ）への付託等を提案してきているが、韓国政府はこの提案を全て拒否している」と主張した。

慰安婦問題に対しては「韓国だけでなく米国、カナダ、オーストラリア、中国、フィリピン、ドイツ等においても、慰安婦像の設置等の動きがあるが、極めて残念なものである。日本政府としては、引き続き、様々な関係者にアプローチし、『軍や官憲による強制連行』、『数十万人の慰安婦』、『性奴隷』といった主張については、史実とは認識していないことを説明する取組を続けていく」と記載した。

韓国政府の「東海（トンへ、日本名・日本海）」の表記については「日本海は国際的に確立した唯一の呼称であり、国連と米国をはじめとする主要国政府も日本海という表現を正式に使用している。韓国の主張は根拠がない」等の内容を２０１８年版に新しく追加した。

領土問題と過去の歴史の合理化を強く主張することで、日本の保守層にアピールし、北朝鮮の核・ミサイル・拉致問題においては周辺国と足並みを揃え、いわゆる「ジャパンパッシング」を避けようというのが安倍政権の戦略だ。

この戦略を効果的に進めるための最良の相手として安倍政権は韓国を取り上げたが、今回の外交青書はそのことを如実に物語るものになっている。


日本の外交青書で明らかになった安倍政権の韓国活用法（１）