崔順実（チェ・スンシル）被告が課税当局の税金賦課を不服として行政訴訟を提起した。

１４日の法曹界によると、崔被告は昨年末ソウル行政裁判所に「６９１１万ウォン相当の総合所得税などを課した処分を取り消してほしい」とし、江南（カンナム）税務署を相手取り訴訟を提起した。

課税当局は崔被告が国政介入事件で裁判にかけられた後、２０１１年～２０１５年の総合所得税申告内訳を検査した、この過程で一部収入申告が抜けていた点を見つけた。

崔被告が申告していないのはＫＤコーポレーションが現代自動車などと納品契約を結ぶように助ける代価として２０１３年１２月に受け取った１１６２万ウォン相当のシャネルのバッグ１個、２０１５年２月に受け取った現金２０００万ウォン、２０１６年２月に受け取った現金２０００万ウォンだった。課税当局の調査期間に含まれた所得税申告対象はブランドバッグと２０１５年２月に受け取った現金だ。

崔被告は朴槿恵（パク・クネ）前大統領と共謀して現代自動車を相手にＫＤコーポレーションとの契約締結を要求した容疑（職権乱用・強要）で２月の１審刑事裁判で有罪を宣告されたている。

課税当局はまた、「賃貸業者」として登録した崔被告が「業務上費用」として申告した車両維持費と運転手の人件費など２億７０００万ウォン余りも実状は業務と関連がないと判断し税金計算をやり直した。総合所得税は収入から費用を差し引いて算出された所得を基準として課されるが、既存の申告内訳より収入が増えて費用が減り崔被告が払わなければならない税金が増えたのだ。

これを基に江南税務署は昨年崔被告に総合所得税６９１１万ウォンを追加で課した。しかし崔被告側はこれに従わず行政訴訟を提起した。崔被告側の弁護人は「賃貸所得計算はひとつも問題はなかったが、追加で税金が課されてそれに対し行政訴訟を起こしたもの」と話した。審理は行政裁判所行政４部で担当する。