「革新成長」１年だ。「所得主導成長」という政策基調に首をかしげていたのでまだ幸いだと考えた。だが正体不明の所得主導成長と革新成長が調和するだろうか。大統領就任１年の経済過失は落第点だ。

革新は規制廃止から始まる。新政権が発足すればだれでも革新を叫び、規制撤廃を方法論として持ち出すものだ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領だけでない。金大中（キム・デジュン）の「規制ギロチン」から盧武鉉（ノ・ムヒョン）の「規制総量制」を経て李明博（イ・ミョンバク）の「電信柱引き抜き」と朴槿恵（パク・クネ）の「爪の下のとげ」まで、表現が絶妙だっただけだ。「規制はわれわれが打ちのめす敵、がんの塊」という表現まであるからだ。

だが緩和すると拳を握るたびにむしろ爆発的に増えたのが規制だ。金大中政権初期の１９９８年に１万１８５件だった規制件数は朴槿恵政権当時の２０１５年には１万４６８８件に増えた。十分に幾何級数的だ。文大統領が中国の小さな食堂でフィンテックによりで朝食代を払い韓国の規制の現実を確認したというように、社会主義国である中国より多いのが韓国の規制だ。

世の中は光の速度で変わるのに規制が足を引っ張るためできることがない。世界のスタートアップ上位１００社が韓国の規制を受けたならば５７社は最初から事業ができなかったという。マッキンゼーの報告書だ。革新どころかそぶりすらできないという話だ。

革新成長１５大主要対策が発表されたのは昨年９月だ。大統領が年末までに対策をまとめ今年初めから実行に入るとしていたが、後続措置は聞くことができなかった。１月の規制革新討論会で規制改革にこれまで試みられたことがなかった果敢な方式、それこそ革命的なアプローチが必要だと強調したのも大統領だ。そして再び後続措置はない。

政府がその間静かにしていたなら幸いだ。企業の足を引っ張る政策は休む暇もなくあふれ出た。親労組政策に反大企業政策、反市場政策が相次いだ。それも超高強度な政策だ。

賃金体系改編のない非正規職の強制正規職化はもちろんだ。急激な最低賃金引き上げに対策のない５２時間労働制も施行が続き企業は気が抜けている。硬直化した労働市場はそのままにして雇用を作るという政府だ。少数の大企業労組だけ調子に乗り企業は先を争って海外に飛び出す。韓国国内に工場を作るという企業はない。青瓦台（チョンワデ、大統領府）の雇用状況板に何が記されているのか気になるところだ。

企業は息もつけない状況だ。投資環境は厳しくしながら雇用を創出していないといらついている。法人税引き上げをあれほど反対したのに引き上げ率が少しでも低くなったという話は聞くことができなかった。第４次産業革命を先導的に育成しようという規制サンドボックス政策も大企業は最初から除外されている。その程度なら幸いだ。企業バッシングに総動員令だ。刑務所は近く積弊にパワハラ清算の対象とレッテルを貼られて久しい。いくつかの企業は最初から廃業を心に決めたようだ。だから企業は顔色をうかがうばかりだ。

「為替相場は主権」という当然の主張を無視した学者が経済政策ラインを掌握するので為替相場急落に翼はない。輸出ができる訳はない。中国が無差別的ＴＨＡＡＤ報復に出ようが米国が自由貿易協定（ＦＴＡ）再改定を切り出そうがただ平壌（ピョンヤン）ばかり見つめる韓国政府だ。企業だけが死ぬ思いだ。

不動産市場は押さえ込むばかりなのでいつでも跳ね上がれるばねの態勢だ。移動通信やフランチャイズ市場には原価公開を叫び、企業秘密であろうがなかろうが半導体工程まですべて見せろというとんでもない政府だ。

官僚だけが得意になっている。権限とポストさえ増やせるならば灰汁も飲み干すという官僚たちだ。規制を重ねて積んでいく。なかった規制はもちろん、なくした規制まで再び引っ張り出す。次の政権に行ったらどうしようとするのか。

製造業は真冬だ。昨年だけでも良かったという景気だ。輸出増加率からマイナスだ。工場稼動率は２００７年の金融危機以降で最低、製造業の在庫率は１９９７年の通貨危機以降で最高水準だ。労働寄り政策の後遺症で物価は高楼のように上がる。二極化を解消するといいながら低所得層をさらに厳しい状況に追いやる政府だ。

経済がなぜこの有り様なのかと問うな。政府が所得主導成長という虚像に酔い市場に逆らう方法がない。国民は残った４年もそのように行くのかと怖くなるばかりだ。

キム・ジョンホ／首席論説委員