外国人政策の主務部処であり出入国業務を総括する出入国管理事務所が６０年ぶりに名称から「管理」という言葉を削除する。「管理事務所」という名称自体が外国人を統制するというマイナスのイメージを広めるという指摘による措置だ。また、名称に「外国人」という言葉を追加し、外国人出入国業務に関連する専門性を高めるという業務方向を反映した。法務部と行政安全部は１日に開かれた国務会議でこうした職制改正案を審議・確定し、１０日から本格的に施行する。

名称の変更と共に改正案には国内１９カ所の出入国管理事務所を機関の規模と業務量に基づいて６庁・１３事務所に細分化して運営する案も盛り込んだ。仁川（インチョン）空港・ソウル・釜山（プサン）・仁川・水原（スウォン）・済州（チェジュ）の事務所は「出入国・外国人庁」として、残りの金海（キムヘ）・大邱（テグ）・大田（テジョン）など１３の事務所は「出入国・外国人事務所」に名称を変更して運営する。

出入国管理事務所は１９６１年に出入国および外国人登録業務が当時の外務部から法務部に移管され、関連業務と役割が本格的に始まった。特に２００４年に外国人雇用許可制が施行された後、外国人の国内滞留管理や難民業務などを含めて業務範囲が細分化され、その内容も専門化した。

法務部の今回の職制改正は、国内に滞留する外国人が２００万人を超え、国内を出入りする外国人の数が８０００万人に達するなど多文化時代に本格的に対処するための措置とみられる。朴相基（パク・サンギ）法務部長官は「名称変更と職制改正は出入国６０余年の歴史において新たな出発を予告し、名称の変更にふさわしく先進的で水準の高い出入国・外国人行政を土台に国家競争力の強化に寄与していきたい」と述べた。