２００６年にコスダック市場に上場したＤＳＴロボット（旧東部ロボット）。大統領賞も受けたこの強小企業は２０１５年に中国資本の北京リンクサンテクノロジーに売却された。新たな経営陣はまた別の中国系資本と韓国の投資家とともに韓国企業の買収に乗り出した。しかし昨年９月に建設会社の三扶土建を買収する過程では会社の内外で粉飾決算と業務上背任・横領など市場かく乱疑惑も提起された。中央日報が４日に入手したＤＳＴロボットと韓国の共同投資家のＪストーンパートナーズ間の「裏合意書」（昨年９月作成）によると、この会社はＪストーンが指名する人を三扶土建の財務担当役員に任命してほしいという要求などを受け入れ、これを受け入れない時には２００億ウォン台の投資金をＪストーンに返す契約（プットオプション）を締結した。ＤＳＴロボットの立場では特定条件で返さなければならない負債（偶発債務）ができた格好だが、こうした事実を２２日に公示した監査報告書には記録しなかった。ある会計専門家は「総資産７５０億ウォン台の企業で２００億ウォン台の偶発債務は少ない金額ではない。これをわざと漏らしたとすれば粉飾規模によっては金融当局の重い懲戒を受ける可能性もある」と説明した。しかし会社側は「『裏契約書』を見たことがなく関連内容もわからない」と釈明した。

中国資本による韓国企業買収が活発になり韓国の証券市場に「チャイナリスク」への懸念が大きくなっている。韓国とは全く違った「レッドキャピタリズム（社会主義市場経済）」特有の会計・企業公示・支配構造システムをそのまま抱えて韓国市場に進入し投資家保護規制が無力化する可能性が大きくなっていると指摘する。

中国資本の韓国企業買収は最近になり大きく増えた。クムホタイヤなど大手メーカーだけでなく、ゲーム、素材、ヘルスケアなど韓国の強小企業にも中国資本が目を向けている。ポスコ経営研究院によると、中国企業の韓国企業買収件数は２００３～２００７年の２４件（買収金額３兆６０００億ウォン）から２０１３～２０１７年には１００件（４兆９０００億ウォン）と４倍以上に増えた。中国資本が韓国企業買収に積極的なのは、技術と有能な人的資源、ブランド価値などを得るためだ。韓国企業の立場でも中国資本による買収への見方も過去とは変わった。


中国が買収した韓国企業が粉飾決算？…証券市場に「チャイナリスク」（２）