「１０元だけ安くしてください」。

１９９８年夏、中国北京のある大学の構内。記者は入学したばかりの同大学１年生と交渉をしていた。通貨危機の影響を避けるために進学した大学院の夏のプログラムに参加するためここに来た記者は「補導」、すなわち個人教習の先生を探していた。糊口の策として中国語でも習っておこうと考えたのだ。

教習料として提示された金額は１時間あたり４０－５０元。決して高いわけではない。問題は当時の中国人民元がかなり高かったという点だ。１９９７年１０月まで１ドル＝９００ウォン台だった韓国ウォンの価値は通貨危機で暴落し、１９９８年夏には１ドル＝１３００ウォン台となった。ドルに連動していた人民元はそれだけ高くなった。「国が滅びた」という哀願が受け入れられたのか、その学生は教習料を安くしてくれた。

韓国人には為替レートにトラウマがある。通貨危機と世界金融危機を経て為替レート急変の副作用を全身で経験した。このような履歴を持つ韓国の「為替市場先進化案」推進の話を聞くと、懸念が生じる。透明性向上のために通貨当局の市場介入を時差を置いて公開するというのが核心だ。

為替政策は国の固有の権限だ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち未公開国が韓国だけだとしても、各国にはそれぞれの事情がある。他国との貿易で暮らす韓国は２大危機で経験したように為替レートが急変動すれば「昏睡状態」となる。この案が施行される場合、また危機が迫った時に通貨当局が動けなくなるという懸念が出てくる理由だ。

さらに引っかかるのはこの案の推進過程と経過だ。政府の否認にもかかわらず、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉と連係して市場介入の公開を決めたのではという疑惑が深まっている。まだ最終決定は出ていないが、すでに介入公開方針が決定したように言及する関係者も疑わしい。

政府の言葉のように韓米ＦＴＡとの「パッケージディール」でなければ、政府は今からでもできる限り対応手段を増やす方向で積極的に協議しなければいけない。相手国の大統領が公式妥結宣言まで出た韓米ＦＴＡについて「履行を延期することもある」として無礼な態度を見せる中、我々だけが礼儀を見せるのはやり過ぎだ。