潤っているのは政府だ。全体所得のうち政府が占める比率は２３．８％と、前年（２３．１％）に比べて大きく増えた。増加幅は８．２％にのぼる。昨年の「税収豊年」の影響だ。政府は昨年、本予算に比べて税収超過分が１４兆３０００億ウォンとなった。

韓銀は「税収が増え、負担金などが増えたうえ、国民年金収益など財産所得が増え、政府の比率が高まった」と説明した。

政府の総貯蓄率も高まった。昨年の総貯蓄率（可処分所得に対する貯蓄比率）は３６．３％と、前年比０．２ポイント上昇した。１９９８年（３８．０％）以来１９年ぶりの最高水準だ。昨年の政府総貯蓄率は８．４％と、前年（７．９％）に比べて上昇した。これに対し家計（７．９％）と企業（２０．０％）を合わせた民間貯蓄率は前年比０．３ポイント低い２７．％だった。低金利と負債による負担で家計の所得は減ったが、政府は余裕が生じたということだ。

ソン・テユン延世大経済学部教授は「企業が雇用創出や投資などに活用すべき資金を政府が税金として徴収し、資源の効率性を低めるおそれがある」とし「政府が税金を通じて効果的なサービスを提供できなければ、景気に対する体感度はさらに低下するかもしれない」と話した。

国民所得が増え、家計や企業がこれを体感するためには、経済の持続可能性を高める必要がある。競争力が落ちる産業を整理して調整し、経済全般の生産性を高めなければいけない。

チュ・ウォン現代経済研究院経済研究室長は「経済の基礎体力（ファンダメンタル）を強化する一方、新しい付加価値を創出できる産業を見つけて育成する政策的な努力が求められる」と述べた。


３万ドルに迫る韓国の国民所得…家計・企業は細り政府だけ肥える（１）