韓国に進出している外国人投資企業４社のうち１社だけが韓国の経営環境に満足しているということが分かった。

大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）が韓国の外国投資企業に勤める外国人役職員３１１人を対象に調査して２０日に発表した質問結果によると、経営環境に満足していると答えた比率は２７．３％となった。「普通」と評価した回答者が５９．２％で最も多く、「不満足」という回答は７．７％だった。

経営環境の改善に向けて最も必要なのは何かという質問には▼労務環境▼規制環境▼税務環境▼金融環境の順だった。労務環境では高い賃金水準（３０．２％）、人材需給の困難（２６．０％）、解雇硬直性（１４．８％）などを主な問題に挙げた。最低賃金の引き上げ、勤労時間の短縮などで企業の運営負担が大きくなったうえに、地方に拠点を置く外国投資企業は人材を採用することにも大きな困難を体験しているということが明らかになった。

規制環境に関連しては規制改善に対する意見提示が難しいという点（２０．６％）、税務環境では税務調査に関連した問題（３１．５％）と頻繁な税法改正（３０．２％）などが不満だと答えた。

生活環境満足度は６２．７％で高かったが、過去の調査よりは０．５％ポイント下落した。外国人役職員は細部分野を問わず、コミュニケーションの困難を最も大きな問題と指摘した。コミュニケーション問題で余暇や文化生活をまともに楽しむことができず、携帯電話の開通やクレジットカード発行時の困難を経験していると答えた。

一方、調査対象の外国投資企業３１１社は今後３年間約９０００人を採用する予定だと明らかにした。外国投資企業は最も必要な人材支援政策として賃金補助と税制支援（２９．６％）、専門人材の供給（１９．９％）、労務制度の改善（１８．３％）、人材訓練・育成（１２．５％）などを挙げた。

ＫＯＴＲＡインベストコリアのキム・ヨングク代表は「外国投資企業が韓国経済はもちろん、雇用創出にも貢献する効果が大きいだけに、外国投資企業が直面している経営環境および生活環境上の問題を把握して解決するために努力する予定」とし「外国投資企業の需要に合わせた採用支援事業も拡大していきたい」と話した。