日本では26万店が仮想通貨での決済可能…韓国は?
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.03.13 10:30
先月22日、東京・渋谷にあるコインチェック本社前。行き交う人1人いなかった。1カ月前に580億円相当の仮想通貨が盗難に遭い投資家が集まった様子とは違った。建物の入口には「報道関連連絡先」に関する案内文だけ張られている。
そして今月8日、日本の金融庁は取引所2カ所に対する営業停止1カ月とともにコインチェックに2度目の業務改善命令を下した。利用者保護や資金洗浄防止対策などが不十分という理由からだ。日本メディアは「利用者保護を優先する金融当局の強力な法執行」と伝えた。匿名の金融庁関係者は「昨年4月に仮想通貨関連の資金決済法を改正したのは資金洗浄防止と消費者保護という規制の垣根を設けるため」と話した。